lastupdate:2020.7.22
支援策全体像
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- 政府のコロナ支援
- あなたが必要な支援を教えてください。
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失業保険について要望があります
来月、身内の介護のため勤め先を離職します。ここ数ヶ月、コロナの影響で勤務時間の短縮や休業があったので失業保険の額も低くなるでしょう。ひと月の出勤日数が10日未満ではないため、減収月も直近6ヶ月のカウントから除外できません。現在、失業保険増額の話が出ていますが、コロナが原因の離職でなくとも、コロナによる減収が証明できれば増額の対象としていただけないでしょうか。あるいは、コロナによる減収が証明できた月は、直近6ヶ月のカウントから除外できるようにしてほしいです。よろしくお願いします。
派遣社員として、介護士の仕事をしてますが、発熱して、病院に行ったら、2週間の自宅待機と言われ、そのまま、待機が続いてます。
緊急小口資金を申請しましたが、自分は障害年金を貰いながら、就労してます。
年金は月に6.5万円の支給がありますが、それだけでは、生活が出来ません。
緊急小口資金は、年金受給者は駄目ですか？
年金で生活費をまかなってる発言があったので、とても不安です。
ちなみに先月の出勤日数は7日間しか、ありませんでした。
生活が出来ないので、仕事は退職しました。
今は、支給されるか解らない緊急小口資金をあてにして、早く次の仕事を探そうと思ってます。
返答等を宜しくお願いします。
アベノマスク第２弾を発動して下さい。アベノマスク第２弾は申請制にして下さい。
マスク難民には一世帯２枚では少なすぎます。アベノマスクでもまだマスクが足りない核家族世帯や拡大家族世帯のマスク難民は大勢いると思います。
アベノマスク第２弾は１人に２枚にし、申請制にして下さい。
既にマスクを確保している富裕層のアナウンサーや芸能人などにはマスクを配る必要がありません。
本当にマスクが必要なマスク難民だけに確実にマスクを届けられるように、第２弾アベノマスクは申請制にして下さい。
第１段のアベノマスクだけでは、足りないマスク難民のために、申請制のアベノマスク第２弾を発表して下さい。
申請制にして本当に必要なマスク難民だけにピンポイントで布マスクを配布するようにすれば、税金の無駄使いと言う批判も出ません。
自分は派遣会社に転職して研修を受けているときにコロナによる配属する工場の休業、受入停止などの影響を受け、会社からも会社都合ではなく、一身上の都合退社にしてくれという話で解雇されました。昨日社福にいき、手続きをしましたが、対象にはなるが離職票に一身上の都合と書いてあるからコロナの影響というものを証明してくれといわれ、証明する手段が電話しかなく電話を元の会社にかけたが取り合ってくれませんどうしたらいいでしょうか？
佐賀県唐津市の社会福祉協議会です
名古屋市天白区の社会福祉協議会に赴き、緊急小口資金の申請をしてきました。
社福協には厚労省からの通達が届いているにも関わらず(職員さんに聞いて確認済)、印鑑証明の提出を求められました。
印鑑証明発行するためにかかった300円、今の僕にはとてつもない大金です。
住民票300円も…。
そしてそこにかかった時間も二度と戻ってくることはない。
緊急事態なのに。
本質的に間違ってる。
対応していただいた職員のかたに「何故通達に従わないのですか？」と聞いたところ「都道府県によって対応が違うので…」と返されすかさず「この通達に沿って全国一律の対応をするべきなのに、通達に従わないのは何故ですか？」と質問しましたが、ハッキリとした答えはいただけませんでした。
今後申請されるかたのために…一刻も早く是正していただきたい。
とにかく自分の状況をしっかり説明して、借用書も書かせてもらいましたが、正直不安です。
本当に融資してもらえるのだろうか…。
家賃、水道電気ガス、携帯電話、自宅のインターネット、クレジットカード等々…支払いが全て滞っていて、間もなく全てが止まることになる。
入金は早くて5月14日…このままでは仕事も出来なくなる。
祈るしかない…。
僕は基本的には護憲派だったのですが、今の憲法では、自粛命令を出す事は、憲法違反なんですよね。
僕は護憲派ですが、憲法は不磨の大典ではないです。
必要に応じて(加憲でも良いので)変えるべき部分は変えるべきです。
自粛要請は法的な処置ではありません。
なぜなら(要請であって)命令ではないからです。なぜなら(自粛命令は)憲法違反になるからです。
日本の自粛要請は法的な効力は一切ありません。日本の自粛要請は強制力が一切ありません。それは、憲法違反にならないようにしているからです。
つまり、今の憲法では、今のような緊急事態でも、自粛命令を下させないです。
今のような緊急事態には独裁国家並みの規制が必要です。
現に独裁国家並みに政府の権限が強いと言われる中国と北朝鮮では、感染拡大を抑制できている、または、日本ほどの感染爆発が起こっていないようです。
また、比較的に民主的である韓国も休戦体制(つまり戦時体制と言う事)である事からこうした非常時は日本ではできないような強権を発動でき、そのお掛けで韓国の感染拡大は終息しつつあります。
日本も中国・北朝鮮・韓国を見習って、こうした非常時には、国が強権を発動できるようにすべきです。
人権より人命です。
こうした緊急事態には、人権が多少制限されてでも、人命を守るべきです。
こうした非常事態には、人権が制限されてでも人命を優先すべきです。
ですので、そのための改憲(もしくは加憲)ならば賛成です。
海外メディアからは、日本の法的な強制力がない緊急事態宣言では今後日本での新型コロナの死者は数十万人にもなるであろうと予想されていました。
実際はそこまでになる兆しは見えませんが、日本の緊急事態宣言が、諸外国と比べ、法的な拘束力が弱すぎるのは間違いありません。
日本も独裁国家とまではいかなくとも、海外の標準的なクラスで、緊急事態に政府が罰則などを付けて、法的に強制できるように憲法を整備すべきだと思います。
現在直面している新型コロナ対策としては、今さら改憲するのは遅すぎますが、今後もこのような流行り病によるパンデミックは日本で起こるりうるのは間違いありません。
ですので、次のパンデミックに備えて、そこを最優先に改憲すべきです。
9条改憲だけでなく、そちらの議論も。
どうかご検討下さい。
当面は新型コロナ対策を考えなければならないため、次の話をするのは時期尚早かも知れませんが、確実に次があるのは、今から覚悟しておいた方が良いです。
新型コロナの教訓を次に生かすべきです。
アベノマスクは次もやるべきです。
次のアベノマスクは申請した人だけに配布されるようにすべきです。
本当に必要な人にだけ配布されるようにすれば税金の無駄になりません。
そして、配布される布マスクは１人に付き2枚にすべきです。
4人家族で3人が申請したら6枚に、と言うように、｢申請した人数×2枚の布マスク｣を配布して下さい。
布マスクは最低１人2枚は必要です。毎日洗えば1人2枚でもやりくりできます。
ですので、次に新たな感染症が大流行した際には、アベノマスクを申請した人に、必要最低限の1人2枚を配布して下さい。
アベノマスクは感染拡大防止には有効な奇策でした。ただ、枚数が少なすぎたのと既にマスクを確保している富裕層には不要だったと言うだけです。
ならば、次は、枚数を増やして、不要な層には配らず、本当に必要としているマスク難民に渡すべきですよね。
一般人が布マスクを付けるようになれば、医療現場でのマスク不足を加速させずに済みます。医療従事者は布マスクを着けない(と言うのがWHOの提言な)ので。
布マスクは自分への感染を防ぐ効果は薄いと言いますが、病原を他者に移すのを防ぐ効果は大きいのです。
後は、次の感染症が流行る前に、マスクは住民票やマイナンバーで、買える枚数をコントロールできる制度を整えるべきです。
台湾や韓国はマスクを購入できる枚数や日付を振り分ける事で、マスク買い占めを防いでいます。
日本も、今から、マスクの購入権をコントロールできる仕組みを作る事を画策すべきです。
今からやっても現状のコロナ対策には間に合いませんが、次の新型ウィルスによるパンデミック対策にはなります。
今回の教訓を次に活かして下さい。
マスクの購入権をコントロールする制度が出来たとしても、アベノマスクは次も(前述の改善点を加えた上で)やるべきです。
マスク購入権をコントロールしても、マスク不足に陥りうる可能性はゼロではないので、保険として、アベノマスクと言う制度も残しておくべきです。
マスクの購入権をコントロールする制度を作った上で、申請したらアベノマスクが貰える制度も作っておくべきです。そうすれば、国民のマスク不足への懸念は雲散霧消です。
マスク購入権の監理体制と申請制アベノマスクの二段構えなら、次の感染症の際には、絶対にマスク難民は生じえません。
次のマスク難民対策として、台湾や韓国のようなマスク購入権の管理体制と、申請制のアベノマスクの制度を確立して下さい。
はっきり申し上げて、今回の対応は、後進的だったので、この教訓を次に活かせるようにして欲しいです。
次こそは先進的な対応を取れるように今からご検討下さい。
目下の問題は新型コロナですが、次も確実にあるのです。
コロナ失業した者です。
生活費が不足して、公共料金も支払えません。
4月13日に、社協に相談に行き、その後も3度、福士の方と職員が家に訪問しました。それから、２日ほどして電話があり、失業保険をもらうんたから20万円でなく、10万円の1回のみと言われました。
お金を早くうけとりたいので、なくなく承諾しましたが、5月7日現在になっても、お金は到着しません。
新潟県長岡市ですが、職員の認識の甘さに腹がたちます。借用書が先だと言われました。
お金はいつ入るのでしょうか。
今日何食べればよいのてしょうか。
ちなみに、失業保険もまだ入りません。
緊急小口資金を郵送で手続きしようと思っています。
住民票の写しは役所に行かなければもらえないし、預金通帳の写しは銀行に行って書きこまなければいけないし…
コンビニでも住民票はもらえますが、マイナンバーカードがないともらえません。
マイナンバーカードを持っていない人のが多いと思います。
今回がきっかけでマイナンバーカードの申請をしましたが、できるまで１ヶ月以上かかるそうです。
ネットや郵送で手続きできるようになったのはありがたいですが、それを行うにも役所で書類を取り寄せに行ったり窓口で相談しなければならなかったり…
手順があまりにも多く、そして時間がかかりすぎます。
身分証の写し、マイナンバー（カードor通知書）のみで手続きできるようになってほしいです。
どうしても住民票など必要なら１年以内に提出など、後でもいいようにしてほしいです。
YouTubeを拝見させていただきコメントさせていただきました。
愛知県の長久手市という所に住んでます。去年の８月に会社を解雇され、新型コロナウイルスが蔓延し始めた３月まで日雇い労働などで少ない収入を確保して生活しておりました。ですが３月から今回の新型コロナウイルスの影響により日雇いの仕事ですら失う事になってしまいました。
先月、地元の社会福祉協議会に緊急小口支援金と総合生活支援金の相談をさせていただきました。緊急小口支援金は申請もでき、審査も通る事ができまして滞納してしまっていた家賃等に充てる事ができました。
ですがこの先全く仕事が無く収入が無い生活を考え総合生活支援資金の相談もお願いしたのですが、去年の解雇から家賃等の滞納があるから申請すらできないと断られてしまいました。
また申請するにもまず住宅確保給付金の申請をしてからという回答をいただいたので住宅確保給付金の申請を現在している状況であります。なのですが住宅確保給付金の申請が通ったとしても家賃の何割か軽減にしかならず、また緊急事態宣言延長のせいで仕事もすぐには見つからない状況であり、もうすぐ先の生活もとてもできるような状況でない所まで追い詰められています。去年解雇された時、転職して間もない間に突発的に解雇を受けてしまったので、失業保険も受ける資格がなく、生活困難な状況に突発的に陥ってしまったので家賃等の滞納に至ってしまいました。現在の新型コロナウイルスの影響により収入も全くなくなり生活困難な状況に陥っていても相談生活支援資金の申請はさせてももらえないのでしょうか？この様な言い方をするのはよく無いと思いますが本当に今は自分の生活が安定するまで国や自治体に頼るしか生活して生きていく方法がないのです。お金を借りるという形になってしまいますが今回の生活支援対策の１つである総合生活支援資金は受けられないのでしょうか？
長文になってしまい失礼いたします。
失業手当ですが、賞与などを除く過去半年間の給料÷180が賃金日額として設定されて、
この金額に応じて給付率が80～50％に決定されて、支払われます。
今、休業していて休業手当を受け取っている人が事業再開の見込みがなくて、
解雇されてしまった場合、休業期間中の休業手当ベースの給料というのは相当少なくなるので
失業手当の額にかなり影響があると思います。
まだそういう所は少なく、そんなに問題になっていないと思いますが、
これから問題になると思うので失業手当の制度変更自体は法律変更が必要なら難しいと思うのですが、
別の手段で手を打てるなら、先に手を打って欲しいです。
今、休業中ですが、事業再開の見込みが立たず、こうなるのではないかと危惧しています。
非正規で働いていた40代です。1月末に前の会社を自己都合退職し、再就職活動をしている最中にコロナが発生しました。
求人が日に日に少なくなり、数少ない求人に何件も応募するも、応募者が殺到していて、なかなか次の仕事が決まらず、2月からずっと失業状態が続いています。
失業保険も期間が足りない為受給できません。無収入がもう3カ月も続いていて、生活が苦しいので、緊急小口を申請したいのですが、対象になりますか？
神奈川県の緊急小口申請書類の中に、収入の減少状況申立書があり、勤務先(または職業)と勤務先住所を書く欄があります。私のような再就職活動中の者は勤務先が無い為、藤沢市の社会福祉協議会に聞いたところ、勤務先で勤務していた人が対象になると言われました。本当でしょうか？
仕事があって収入がある人が融資を受けられて、仕事が無く無収入の人が融資を受けられないなんて、一体何の為の生活支援なのかわかりません。
社会福祉協議会の人の回答が正しいかどうか知りたいです。よろしくお願いします。
10万円の特別定額給付金のオンライン申請についての疑問です。
私の住んでいる自治体でも、給付時期については調整中となっており未定ではありますが、
オンラインによる申請は既に開始されております。
郵送による申請、窓口開設は準備中との事です。
私が疑問を感じているのは、代理人による申請についてです。
総務省の特設サイトにも記載がありますが、
”本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。”
なぜオンライン申請では代理人申請が出来ないのか。
端的に申し上げて疑問です。
区民事務所に諸用で出向くと、マイナンバーカードの申請を希望する中高年の方が目立ち、
オンライン申請が開始された日は、マイナンバーカード持参で申請方法を質問している高齢者も多く、
いったい何のための処置なのかも当然懸念していますが、
何れにせよ、代理人申請方法を郵送又は窓口に限っていることが疑問でなりません。
いったい何のためのマイナンバーなのか…。
特別定額給付金、マイナンバーカードの読み取り対応のスマートフォンが
限定されすぎです。マイナンバーの読み取りにはNFCのType-B対応のものが必要なはずですが、
AndroidやiPhoneでNFCのType-Bに対応していても対応していないものがあります。
https://www2.jpki.go.jp/prepare/pdf/nfclist.pdf
iPhone 6やAndroidでもNFC対応のものなら、基本的にNFCのType-AとBには対応していて、
ソフトさえ用意されれば、マイナンバーの読み取りは可能なはずですが、
なぜか読み取りには必要のない国産のFeliCaに対応していない機種は弾かれています。
あと今から取得しようと思うとマイナンバーカードの取得に時間がかかりすぎるので
心が折れます。申請に必要なQRコードの書かれた用紙ももう手元に無い人も多いと思うのですが、
それが手元に届くまでに一ヶ月以上かかり、そこからカードが届くまでに更に一ヶ月以上かかります。
家にいろ、と言われますが、私は奴隷ではないので、
納得せずに自粛を続ける期間は過ぎました。
納得するための情報が欲しいです。
5/1現在、コロナに対する政府としての最優先事項は何なのでしょうか？
感染者を増やさないこと、死者を増やさないこと、医療崩壊を起こさないことその他、、
全てできるとよいのはわかりますが、
何をどうしたいのか、ゴールとその道筋がいまだに伝わってきません。
それとも最優先事項を決定しないまま闇雲に活動しているのでしょうか。
繰り返しになりますが、
明確にゴールを説明されず、
家にいろと言われても、
私は奴隷ではないので従いかねます。
逆に、ゴールが明確になれば日本国民としてするべき行動をとります。
お疲れ様です。
昨日、渋谷大手ライブハウス3件同時閉店の報はお聞きになりましたでしょうか？
政府がきちんと補償していれば潰れることは無かっただろうし、そこで働く人達の生活も守れたはずです。
そこで働く人の生活も日本の様々な文化業も国が要請するにあたって迅速に責任を持って保証しなかったという事は国が文化も国民の生活も破壊しているという事になります、その罪は重いでは済まされませんし人災であります。
このまま補償なき自粛、緊急事態宣言延長となれば日本のカルチャーも国民の生活も全てが破滅に向かいます
緊急事態宣言も延長するならするで日銀も国債買付け上限を撤廃している訳ですからこれまでの対応の遅れ、倒産と混乱を引き起こした責任の贖罪として2次、3次の補正予算で更に収入認定としない多額の自粛要請給付金と各企業への自粛影響の損害補償金を支払うべきです。
私たち国民から文化を奪うな！と申し上げさせていただきます
今回の特別給付金の受け取りに関して、郵送などの方法がありますが、年金生活者の親が年金受取と同じ仕組みで受け取れないか希望しています。
今回は法律的、制度的に難しいと思います。政府事務関係者や事務所の方々や負担をかけると思いますが、出来れば、年金とまとめて特別定額給付金が既存の仕組みから受け取れる様にして頂きたいです。
先日草加市役所に、住宅確保給付金の申請判断をしに行きましたが、断られました。
私は学生です。
学費、家賃など生活する事は独立しています。
現在、家計や税などは、親元と全く接点がなく、
親元から援助は望めない状況です。
そして収入源であったアルバイト先が、
非正規雇用者を強制的に三か月間休ませ、
社員だけで会社を回す方針を固めました。
これによって多少の手当ては出るものの、
５月、６月、７月の見込める収入による不安が大きく
学費が払えません。
しかし、この給付金は学生の場合
『夜間大学』に通っていないと給付対象外だそうです。
納得できません。
５月から緩和がされるそうですが、何か方法はありませんか？
4月から学童保育に子どもを入所させましたが、すぐに学童から自粛の要請がきて、ずっと休ませています。
学童側から要請があって、それに協力して休んでいるのに一律で保育料がかかるのはおかしいと思います。
保育園では保育料が戻って来ることが決まっていますし、学童保育においてもすでに、市町村によっては返金などの対応している場所もあります。
それぞれの判断に任せるのではなく、国から指針を示していただかないと不公平です。
保育の為に仕事が出来ない人の給付金はあっても、実際はコロナのせいで仕事がなくなり、結果家庭保育が出来てしまう人の方が困ってると思います。
コロナの影響で仕事が現在は月の半分休業、いずれ全休業になりそうで緊急小口の申請が必要になりそうです。私は実家を遠く離れていますが実家に住所があり、現居住地には勤務先もあり市民税も納めていますが住民票がありません。この状況下実家に帰ることもできずあちらでの申請も難しく、どうしたらいいのかわかりません。
住民票と居住地が違う人は以外と多く、とくに独り暮らしの女性は防犯上、ほかにも学生にもいます。どこに相談したらよいのでしょうか。
テレワーク一般化に伴い、pdf請求書を良しとする事業者が増えて、フリーランスとしてはありがたいです。しかし、法律が原本主義のため、完全な電子化は難しいとも聞きます。
緊急性は高くないですが、制度改革のまたとない機会ではありますので、請求書等の電子化によるテレワーク推進、効率化についてもご検討願えればと思います
３月から非正規で働き始めました。
しかしながら、今月に入り間もなくコロナが原因で当分の間自粛となり収入の目処が立たなくなりました。
緊急小口資金特例貸付の申込書の中に収入が減少したことの分かる書類の添付が必要ということなのですが、勤務先からまだ給与の支給はありません。
証明する書類がないのですが申請は難しいのでしょうか？
神奈川県は郵送でのやり取りなので面談はありません。申込書が送られてきたのですがこの場合、証明するものがなくても審査に通るか非常に心配です。
４月に入ってすぐに離婚が成立しました。
専業主婦でした。仕事を探してたところコロナの影響で仕事もなく困っております。
慰謝料も何もなく生活費にも困っております。
緊急小口資金貸付の対象になりますか？
私は、高齢の母と2人世帯にて、現在個人事業とアルバイトを並行して働いております。
東京都北区の社会福祉協議会へ、緊急小口資金の申請を行い。
そちらでの手続きについて申し上げます。
希望としましては、緊急小口資金と共に総合支援資金の手続きも行いたく出向きました。
対応としましては、緊急小口資金については必要書類等の確認にて申請は受理して頂き、
審査等を経ての入金予定に関してもご説明を受けました。
申請日4月27日で入金予定日5月8日との内容です。
正直申し上げ、私の個人事業については1月より契約が取れず現時点で無利益となっており、
アルバイトにおいては、3月が半分以下の減収で4月は無給となり、
店のオーナーからも都合により、早くとも再開は7月からとなると文章にて説明がありました。
そのため、緊急小口資金から総合支援資金へ移行できないかと求めたところ、
社福協の方の説明は次の通りです
・まず緊急小口資金の入金確認後でなければ総合支援資金の申請はできない。
・緊急小口資金の申請日より3週間経過していなければ申請はできない。
・申請には改めて予約を取り、空きがある日でなければ受付できない。
・緊急小口資金の申請時に揃えた必要書類に加え、実印と印鑑証明が必要である。
・総合支援資金の審査には最低2週間を要する規定である。
・総合支援資金の審査が通っても、緊急小口資金の入金月と同月内の入金は不可能。
概ねこういった内容でした。
私としましては、4月から既に経済的な打撃を顕著に受けており、
この度の緊急小口資金は4月分の生活費へ充当した上で総合支援資金へと移行し、
5月6月となんとか切り抜けられないかと考えていたため、先の説明内容では厳しく感じました。
つまりは緊急小口資金が5月の初旬に入金されても、その後に総合支援資金を申請し、
更には早くても6月となるという事が主な原因です。
加えて、必要書類等についても、今は少しでも節約し外出も控えたいところですが、
住民票も再度取得しなければならず、印鑑証明が加えて必要となり、改めて申請に出向く事を懸念しています。
最新の問答集の内容もコピーして出向いたため、社福協の方にも精査して頂きましたが、
返答は、
「現時点では東京都がこの内容で行うかを検討中ですので、区の窓口ではどうすることもできない。」
との事でした。
仕方が御座いませんので、とりあえず言われた通り、
緊急小口資金の入金を待って、再度問い合わせをとの説明通りにすると申し上げ引き上げました。
どうにも腑に落ちないところは御座いますが、山田太郎様のご意見をお聞かせ願えれば幸いです。
動画を拝見して緊急小口資金の手続きをしたのですが、審査とは別の条件を満たさないということで支援をすぐに受けられなかったので情報共有です。
非正規雇用の派遣で全国各地を数ヶ月単位で移動しながら働いているため住民票は実家のある神奈川に置いています。現在は福井の派遣先の寮に住んでおりますが、仕事は4月からありません。来月から別の派遣先で働くことが決まりましたが、他県への移動が必要で、諸々の資金がたらず申請をしに実家の神奈川に戻ってきた次第です。
しかしながら問題なのは「居住実態があるかの証明」ということで、電気料金の支払い書などの提出を求められました。住民票は実家に置いているため居住実態はなく、面談の前に窓口でハネられてしまいました。
居住実態の証明は必ずしも必要ですか？また、住民票と居住実態が一致しないと受けられない制度なのでしょうか？
ちょっと前から派遣の現場に公共事業や公共工事が増え始めました。
おそらく、山田太郎先生のおかげだと思います。
自粛する店が増え、そこから失業した人が増えて仕事の奪い合いになってしまい、とても困っておりましたが、公共事業の派遣の現場が増えたおかげで日本国内の雇用が守られました。
本当にありがとうございます。
これからも山田太郎先生と自民党を応援させていただきます。
個人で美容室を経営している者です。
休業要請を受けていない業種ですが老齢の父母と同居して営業している関係上、離れて暮らしている兄から懇願され一時休業の札を出しました。
しかしやはり常連のお客様からは「美容室は大丈夫なはずなのになぜ閉めているのか？」と詰め寄られて結局店に入っていただく事を繰り返しています。
そして中にはお出かけの無いはずの状態で毛染めやパーマといった、気分転換には効果的なものの不要不急の類ではないかと悩むものも多く、井戸端会議的なおしゃべりも良くされていきます。
営業したくてもできない業種も多い中で贅沢な事だとは思うのですが、スーパーや公園ではリスクが高いとして極力避けるように要請されている行為が、美容室では一種のグレーゾーンとして容認されているような空気があって店を開けても閉めても責められるような不安定な状態になっています。
どうか政府の方からも理美容所のリスクがさほど高くないならその根拠を広く説明していただき、感染拡大防止のためにお客様にも守っていただきたいマナーを発信していただきたいと要望します。
これはまだ先の事ではありますが、Twitterにて危惧される旨の投稿がありましたので書き込みをさせていただきます。
医療従事者の方々への、無知が生む心ない声やご家族への世間の目からの対策を引き続きお願いすると共に、
コロナ収束後に見込まれる医療従事者の大量離職を（浅間山荘事件後の警官の大量離職を例に挙げ）懸念する声がありました。
医療従事者の収入と労働環境の改善、人材育成で国から何か手助けする法案（現場の方々の声を吸い上げた、現場の方々が望む形のもの）を作ることは出来ないものでしょうか。
大きな医療現場の人的リソース・就労環境の改善と報酬に関して、現在、霞ヶ関にお勤めされている官僚さん方と同じくブラックとしか言いようのない労働環境を強いられ続けている話はよく耳にするところです。
今回、無駄削減の為にと削られすぎた医療リソースの無さも問題になっているところではないでしょうか。
人の命を預かる資格を持った人材は一長一短では育ちません。
奉仕や責任感に頼りきった体制ではなく、もしもの時に支えてくださる方々の心と体力が健やかに保てる労働環境、医療リソースの確保をお願い申し上げます。
また、報道の誤った伝え方で崩壊した現場は多く、土建・行政、いずれも私たちの生活には欠かせない分野と認識しております。
道徳心だけで人は生活できません。時には毅然とした態度でその無駄と投資は余裕であり、必要であるのだと私たち国民にプレゼンしていただけますと幸いです。
失業手当は条件を満たせず適用外です
地元の福祉協議会へ連絡したら事情を何度説明しても声高に「世帯単位なので」としか言われず無職で年金世帯の世帯主を中心に据えられて就業していた自分の収入が失くなるからという現状を受け入れて貰えませんでした
当初政府が予定していた生活支援臨時給付金(30万円)は、生活維持が難しい人々を対象にしていたと思います。
10万円とは、別に検討して頂きたくお願い致します。
今日の昼過ぎにマイナンバーの件でコメントさせていただいた者です。
先にコメントさせていただいた通りマイナンバー通知書を再発行してもらうため今日警察と市役所に行ってきました。マイナンバー通知書の切り取り線で通知カードを切り取って２３桁のＩＤ番号が書かれた部分を捨ててしまったため、マイナンバー通知カードを再発行してもらわねばならないと思いマイナンバーカード総合サイトに書いてあるとおり警察に遺失届けを出し、遺失届受理番号を発行してもらって市役所に行ったのですが、結論から言って警察に遺失届を出す必要はありませんでした。市役所の窓口に行くと「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行／更新申請書」という用紙を作って下さりその用紙に申請書ＩＤ、オンライン申請用ＱＲコードがあってマイナンバー通知書無しでも申請出来るようになっていました。そういう情報がマイナンバー総合サイトの「通知カードについて」の所にも「よくあるご質問」の所にも全く書かれておらず、先ず警察に行かねばならないと思わさせられてしまい非常に不案内だと思います。マイナンバーカード総合サイトに情報を追加するよう働きかけて頂けますと幸いです。
ちょっとこのサイトの要旨からはずれてしまい申し訳ないのですが、マイナンバーカードについてです。
１０万円の給付に絡みマイナンバーカードの申請をする人が増えるのではないかと思います。マイナンバーカードを申請するにはマイナンバー通知書に書かれている個人番号（マイナンバー）の他に２３桁の申請書ＩＤが必要なのですが、通知書に切り取り線が書かれており免許証サイズと覚しき「通知カード」と書いたマイナンバーが書き込まれた部分が切り離せるようになっています。私はここだけが必要な部分だと思って切り離して他を捨ててしまいました。しかしマイナンバーカードの申請には捨てた部分に書いている２３桁の申請書ＩＤも必要と言う事を知り、再発行してもらおうと考えています。
しかし、再発行には警察署または交番にて遺失物届の手続きを行い受理番号の控えをもらってから役所にいかねばなりません。
コロナウィルス騒動の昨今再発行してもらうために警察と役所の２件にでかけなくてはならないのは感染拡大防止の観点からいかがなものかと思いますし、また、通知書に切り取り線が書いてありほぼ免許証サイズになって携帯しやすくなるためため私と同様に切り取って２３桁の申請書ＩＤが書いた部分を捨ててしまった方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。
警察の受理番号の控えが無くても再発行依頼が出来るようにはならないでしょうか。
マイナンバーの普及率を上げる上でも妨げになるのではないかと思います。
@kddicovidkddi
コールセンターの悲鳴です
現在、求職中の20代の者です。
私は2月末にコロナの影響でシフト、収入が激減し、退職しました。
4月の頭に、
緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金、を申し込みました。
緊急小口資金はスンナリと通り1週間ほどで振り込まれていました。
ですが、
単身者なので、10万円で、
その月の支払いなどでほぼなくなり、
現在かなり苦しい状態です。
総合支援資金については、
必要書類など手間取り、4/14に申し込みが出来ました。
そこから、2、3週間でと話を社協の方に言われましたが、かなり苦しいです。
住居確保給付ですが、
これも、必要書類や確認などすごく時間がかかります。
ハローワークに提出するもの、されるもの、
現在の家の大家さんに、
まずは、住居確保給付を使いたいけど、大丈夫かの確認、
okがもらえたら、大家さんに書いてもらう書類など
かなり全て揃えるのに時間がかかりすぎます。
4月の初めに相談し、やっと全て揃えることができました。
ここからまた時間が、かかります。
そして、住んでいる場所によって上限があるので、私の所では上限が39000円です。それでも足りません。
現在、色々な支払いの猶予などがあるので、活用させていただいてますが、
一気にその支払いが来ると思うと、
生活費や、求職活動費もいるので、
全て払えるかが、怖くて、不安で仕方ありません。
こんな状況ですから、混雑しているのもわかりますが、
他の打開策(家賃や公共料金の減額など)は難しいのでしょうか？？
検討していただければ幸いです。
すでに詐欺メールがあるようなので、10万円給付に関しても申請方法まとめがあった方が良いように思います。
特に、マイナンバーカードによる申請、および、世帯主ではない方（DV被害者や離婚協議中など）が受け取る場合の手続きが複雑に感じます。
コロナ対策の緊急小口支援貸付に関して、神奈川県の方で社会福祉協議会の方に伺いましたが、実印及び印鑑証明などがない限り絶対に貸付は行えない、と言った説明がされました。
山田議員の動画説明などではこれらは必要ない、後日の提出で構わないと厚労省が通達しているとおっしゃられていましたが、どうも現状では食い違いが発生しているケースが他にもあるかもしれません。
親がテレビしか見ない世代で、テレビの情報が全てな人間です
それ故に10万の給付金は、何もせずとも貰えると信じ切っています。
テレビしか見ない人にも受け取りは申請式だとわかる様に何かしら対策が欲しいです
私の社会事業は私の職業です。
私は世界のすべての法律を尊重します日本も。
この法律のために
仕事の方針を変更しました。
私はポリシーがより良いと思います
(東京と23語と墨田区客引き行為等の防止に関する条例)
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プラットフォームです
顧客、店主、ブローカー向けの助言(アドバイス) プログラムはありません.店はどのように顧客を獲得しますか？顧客が 簡単に素早く 良い店を見つける方法 ?
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清潔なエリアで無料.
地元店所有者のサポートが必要です(地域 の ため)
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まあですが,続けますが.だが
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(地域 の ため)安全支援係墨田区役所 03-5608-6199（直通)
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多くの日本人は知らない 錦糸町の 割引 キャバクラ-パブ はどこですか .錦糸町の時間割引店はいくらですか?
すべての割引店 は ウェブ上の 同じ場所であり,また、同じマップ.
私という人間 ?どうして？
どうすればコストを管理できますか?
祉活動)http://cabakura.info 対象-錦糸町 と 客
コロナ補償基金を設立して下さい。
コロナ補償のために寄付できる専用窓口を設けて下さい。
今のままだと国に寄付してもそれが補償に回されるか分からないんですよね。
なら最初から補償に回される事が明確な専用の寄付受付窓口を設置して下さい。
今のままでは寄付したくてもどこに寄付すれば良いのか分かりません。
明確にコロナ補償に使われる事が分かる専用窓口を設置すれば、お金に余裕のある人は皆積極的に寄付するようになると思います。
今のままでは国に寄付できないが、コロナ補償専用の窓口を設けてくれれば喜んで寄付すると言う人は多いと思います。