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【第五弾】失業手当を申請したい方必見、失業手当について図を使って易しく解説します(2020年5月11日現在)
概要
離職した雇用保険の被保険者に対して、求職活動中に、離職前の賃金日額の45%～80%の基本手当日額が支給される制度
対象
1から3のいずれにも該当（おおまかな基準）
- 就職の積極的な意思があり、就職できる能力もあるにもかかわらず、職業に就くことができない「失業の状態」にあること
- ハローワークに来所し、求職の申込みを行うこと
- 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること
※3について：特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
支援内容
- 失業手当（雇用保険の基本手当）が支給される
※一日あたりの支給額：30歳未満（6815円以下）、30歳以上45歳未満（7570円以下）、45歳以上60歳未満（8330円以下）、60歳以上65歳未満（7150円以下）
※一か月あたりの支給額の目安（年齢によって異なるので注意）
離職前6か月の給与が平均して月額15 万円程度の場合：月額11 万円程度
離職前6か月の給与が平均して月額20 万円程度の場合：月額13.5 万円程度
離職前6か月の給与が平均して月額30 万円程度の場合：月額16.5 万円程度
※受給できる権利の有効期間：原則（離職した日の翌日から1年間）、自己都合退職（待機期間が終了してから3か月経過後から離職した日の1年後）
※所定給付日数（何日分受給できるのか）：雇用保険の被保険者であった期間、年齢、離職理由によって決まる
注意点と情報
- 失業手当は、再就職をめざす方を支援する制度であるため、原則として、以下の1から11に該当する方には支給されません。
- 【注１】求職活動中に創業の準備・検討を行う方は支給可能な場合があります。
- 【注２】週あたりの労働時間が20時間未満の場合、就労した日、収入額の申告が必要となりますが、その他失業している日については基本手当の支給を受けることが可能な場合があります。(参考)
- 失業手当を受給できない失業者の方は、「求職者支援制度」が利用できます。
→「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度であり、職業訓練受講手当（月額10万円）の支給も受けられます。(参考)
※例外的に、状態によっては支給可能になる場合もありますので、ご不明点等があれば、ハローワークにご相談ください。
１ 家事に専念する方
２ 昼間学生、または昼間学生と同様の状態と認められる等、学業に専念する方
３ 家業に従事し職業に就くことができない方
４ 自営を開始、または自営準備に専念する方【注１】
５ 次の就職が決まっている方
６ 雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する方
７ 自分の名義で事業を営んでいる方
８ 会社の役員等に就任している方（就任の予定や名義だけの役員も含む）
９ 就職・就労中の方（試用期間を含む）
１０ パート、アルバイト中の方【注２】
１１ 同一事業所で就職、離職を繰り返しており、再び同一事業所に就職の予定がある方
詳細リンク
※この制度を活用した方、疑問等は以下のコメント欄からご記入下さい（承認制）
8月に父の心臓の疾患で体調を崩していたのと高齢ということもあり退職しました。
特定離職理由2になりましたがコロナのせいで離職したにも関わらずなぜ特定離職理由2は支給日数の延長をして頂けないのでしょうか？
緊急事態宣言中の方たちだけはおかしいと思います。
普通に考えたら緊急事態宣言明けてからのほうが失業者が増えるのはどう考えてもわかることだと思います。
解雇や雇い止めだけでなくコロナが原因で失業した人達には延長をよろしくお願い致します。
失業したくて仕事を辞めるしかない方もたくさんいます。
雇用調整助成金ばかりで雇用を守ることも大切ですが、失業した私達にも手厚い支援をよろしくお願い致します。
国民健康保険ですが４月から減収をしていたので６月に減免申請をし、
1度全額免除になったのですが退職を
したことを市役所に伝えに言ったところコロナと退職は別だと言われ、結局支払いをすることになりました。
これもおかしな話だと思います。
なぜ減収した人は減免されて失業した人は免除して頂けないのでしょうか？
どうか失業した私にも支援をよろしくお願い致します。
5月上旬に正社員で働いていた大手アパレル会社を整理解雇になりました。職種は本社でのマーケティングです。
現在失業給付を頂いておりますが、家賃と住民税の支払いをすると手元に残るお金はほぼありません。
40代なのとアパレル業界全体の冷え込み、イベントができない現状により求人は全くなく、転職の見通しが立たず途方に暮れる日々です。全く、全く仕事がありません。
このままどうなっていくのでしょうか？失業給付の期間延長はたったの2ヶ月。休業保証の金額より失業者への給付金額が少ないってどうゆうことなのでしょうか？政府の判断、支援制度の対応の遅れのせいでどれだけの国民がリストラされたか分かってますか？
私の人生を返して欲しい
議員の皆様にお願いしたいです。
派遣の雇い止めで休業補償6割、ここから税金や保険を引かれて5月の手取りは5万円でした。生活が出来ません。
色々調べても中小企業の休業補償をもらえない人は個人申請で8割など非課税で貰えるみたいてますが、私みたいな派遣雇い止めをされ、1ヶ月の給料が手取り５万円のような人が国から補償を受ける制度は無いのでしょう。
5月から7月まで仕事エントリーしていても、決まりません。
6月待機で仕事が決まらなかったので、派遣会社に失業保険の申請書を手配してもらいました。
これから失業保険を貰いながら求職活動を続けなくてはなりません。いつ働けるか40代には残酷な日々です。
せめて、失業保険の給付額をコロナの期間だけでも上げて欲しいです。
職業訓練校も応募者多数で受講できません。
オンライン受講を増やして欲しいです。次の仕事に就くために必死です。
どうか、議員の皆様に制度の見直しを迅速に進めて頂きたいです。
日本で失業しても、次の仕事が決まるまで生きていける制度を切に願います。
40代、就職氷河期世代です。
この度契約満了の雇い止めで失業しました。今後正社員での仕事を希望していますが面接すらしてもらえず、この先すぐに仕事が見つかるとは思えません。
失業給付金を受給しており、年齢などにもよりますが、上限が7000～8000円程度のままになっており、生活していく余裕はありません。上乗せして給付率の改善を測っていただきたいです。
特に住民税の支払いでもっていかれます。
私は派遣で昨年の4月から3ヶ月更新で仕事をして来て通常ならば次回契約期間：7/1～9/30でしたがコロナの影響で派遣先の企業が業務縮小することになり更新は無くなり6月末で満期となりました。現在の派遣元から7月からの仕事紹介をお願いしていますが、自分に合う仕事が見つからない場合でも、会社都合での失業手当給付扱いにならないのでしょうか？コロナの特例で派遣満期で次の仕事が中々見つからない場合の措置は無いのでしょうか？
はじめまして。
コロナの影響で派遣切りにあった状態ですが、就業して9ヶ月でしたので失業手当が出るかもわからない状態です。
会社側からは一旦契約は解除するが、落ち着いたらまた働いてほしいと言われどう動いていいかわかりません。
掛け持ちで他のアルバイトもしていますので完全に収入がなくなるわけではありませんが、これでは生活が出来ません。
就業できない間生活するためのお金がほしいです。
補足ですが、夫婦2人世帯で夫の収入は変わらないと思われるので30万円の給付は受けられません。
女性は非正規雇用で働いている方が圧倒的に多く、コロナの問題で切られた人も女性が多いはずです。世帯主基準の給付では今回収入が減った、またはなくなったほとんどの人が支援を受けられないと思います。
20代30代の共働きでも困窮している家庭はとても多いように思いますので、どうか声を届けて頂ければと思います。よろしくお願いいたします。