小学校等対応支援金

概要

新型コロナの影響で、小学校等が臨時休業した際、子どもの世話のために委託を受けた仕事ができなくなった個人に対して、支援金を支給する制度

【申請期限にご注意ください！】
令和２年10月１日から同年12月31日までの対象期間分については、令和３年３月31日が申請期限です。
（令和３年１月１日から同年３月31日までの対象期間分については令和３年６月30日まで。）

対象

1から4のいずれにも該当（おおまかな基準）

1. 保護者であること
2. 臨時休業等をした小学校や幼稚園、保育所等に通う子どもの世話をした
3. 小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していたこと
4. 小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

重要

障がいのある子どもを持つ保護者の場合、子どもが中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、通所支援を行う施設などに通う場合でも支援の対象。

支援内容

• 仕事ができなかった日について、１日あたり4,100円（定額）
  ※ 令和２年４月１日以降の日については、１日あたり7,500円（定額）
• 適用日：令和２年10月１日～令和３年３月31日
  ※ 春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間

・仕事ができなかった日が令和2年10月１日から同年12月31日までの期間分
⇒令和２年10月１日から令和３年３月31日まで
・仕事ができなかった日が令和３年１月1日から同年３月31日までの期間分
⇒令和３年１月１日から同年６月30日まで

詳細リンク

• 概要
• 詳細
• Q&A
• 申請手続きについて
• 連絡先