小学校等対応支援金

概要

新型コロナの影響で、小学校等が臨時休業した際、子どもの世話のために委託を受けた仕事ができなくなった個人に対して、支援金を支給する制度

対象

1から4のいずれにも該当（おおまかな基準）

1. 保護者であること
2. 臨時休業等をした小学校や幼稚園、保育所等に通う子どもの世話をした
3. 小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していたこと
4. 小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

重要

障がいのある子どもを持つ保護者の場合、子どもが中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、通所支援を行う施設などに通う場合でも支援の対象。

支援内容

• 就業できなかった日について、1日当たり4100円（定額）の支援金を支給

注意点

• 令和2年3月18日から同6月30日までの申請が必要
• 「子育て世帯への臨時特例給付金」

児童手当受給世帯に対して、対象児童一人あたり1万円を上乗せして給付する施策も実施される予定です。

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