住居確保給付金

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①制度概要篇　～「住居確保給付金」のご案内～

概要

離職・廃業後2年以内の者、または、自己の都合・責任によらずに給与等を得る機会が減少し離職・廃業と同程度の状況にある者が、住居を失うおそれがある際に、住居を確保するための給付金を支給する制度

対象

以下の1から5のいずれにも該当

1. ①離職・廃業後2年以内である場合
   もしくは
   ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
2. 住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
3. 世帯の収入の合計額が、基準額を超えないこと
   ※基準額：市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）
   ※東京23区の基準額の目安…単身世帯：13.8万円、2人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円
4. 世帯の預貯金の合計が、基準額を超えないこと
   ※東京23区の基準額の目安…単身世帯：50.4万円、2人世帯：78万円、3人世帯：100万円
5. 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
   ①離職・廃業後2年以内である場合
   ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
   具体的には
   ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回）
   ・企業への応募、面接（週１回）
   ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
   誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
   具体的には
   ・生活再建への支援プランに沿った活動
   （家計の改善、職業訓練等）

支援内容

• • 原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）、住居確保給付金を支給

※令和3年1月1日以降は最長で12か月まで延長することが可能(※令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限ります。)
※住居確保給付金は、必ずしも家賃全額分支給されるわけではなく、上限額がある
※東京23区の住居確保給付金の目安…単身世帯：53,700円、2人世帯：64,000円、3人世帯：69,800円
※求職活動等を誠実に行っている場合は、支給期間を3か月ずつ延長可能（最長9か月まで）
※住居確保給付金は、申請者に現金が支給されるのではなく、賃貸人等への代理納付という形で支給される

申請に必要な書類

• ①申請書（省令様式１－１）

• ②本人確認書類

• ⅰ　運転免許証

• ⅱ　個人番号カード

• ⅲ　住民基本台帳カード

• ⅳ　一般旅券

• ⅴ　身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳

• ⅵ　各種健康保険証

• ⅶ　住民票の写し・住民票記載事項証明書

• ⅷ　戸籍謄本等

• ※本人確認書類の写しの提出があった場合は、必要に応じ、原本を確認

• ※本人確認書類の原本の提示があった場合は申請者の同意を得て複写（ただし、個人番号カードについては、個人番号記載面は複写してはならない）

• ③収入の状況などがわかるもの

• ※支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し

• ④離職・廃業を示す書類又は収入を得るための機会が減少していることがわかる書類

• ※申請日を起点に２年以内に離職・廃業をしたことが確認できる書類の写し又は申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し

• ※離職票、雇用保険受給資格者証、給与振込があった通帳の写し

• ⑤資産のわかる書類

※支給申請者及び支給申請者と同一の世帯に属する者の、申請日の金融機関の通帳等の写し

注意点と情報

詳細リンク

• 概要
• 詳細
• Q&A
• 今回の改正についてのQ&A
• 連絡先
• ＜住居確保給付金相談コールセンター＞
  ０１２０ー２３－５５７２
  受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
  ※５月２１日（木）から開始します。