概要
新型コロナの影響で緊急小口資金又は総合支援資金の貸付けを受けた者に対して、一時的に電気料金の支払を猶予する制度
対象
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金の支払いに困難を来している者
- 経産省HPから各電気事業者の対応を確認可能
- ※緊急小口資金若しくは総合支援資金の貸付を受けた方、これら の貸付を受けようとする方又は電気・ガス料金の支払いに困難な 事情があると認められる方に係る託送料金等の支払期日に関し、 従来の措置に加え、新たに令和３年２月分の料金について１か 月繰り延べることとする等の特例措置（注）を講じています（令和 ３年１月22日）。
（注）措置を講じている事業者 〇電気：北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電 力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、 北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力株式会社、中国 電力ネットワーク株式会社、四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、 沖縄電力株式会社
支援内容
- 支払期日の3か月の繰り延べ
詳細リンク
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