生活支援

高等教育修学支援制度

       

概要

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある学生に対して、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う制度

対象

1および2のいずれにも該当(※新型コロナウイルスにより影響をうけた家庭の注意点は下部に記載。)

  1. 予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある学生
  2. 急変後の所得の見込により住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯となる学生

注意点

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合
  • 以下のA~Cのいずれにも該当しない場合には、「D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして、取り扱うことになった。
    A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡
    B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
    C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る。)
    D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合

  • 被災時の罹災証明書に代わるものとして、下記の証明書が提出できる場合、雇用保険の加入対象外(自営業者等)の失職や収入減少の場合も含めて、支援対象になる。
  • 〇新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書
    〇これに類するものと認められる公的証明書
    ※支援対象になり得る具体的な公的支援の例については、後日公表される予定。(4月14日時点)

支援内容

授業料等の減免と給付型奨学金の支給

詳細リンク

           
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