生活支援

学生支援緊急給付金

       

概要

家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、新型コロナの影響でアルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっているものに対して、学びの継続のために給付金を支給する制度

対象

1.大学・短期大学(専攻科、別科及び大学院を含む)、高等専門学校(第4・5学年及び専攻科に限る)、専門学校及び日本語教育機関の学生(留学生を含む)であること
2.以下を考慮した上で、経済的理由により修学の継続が困難であると大学等が給付金の必要性を認める者
※ 以下の①~⑥は目安の要件(最終的には大学側が学生の自己申告状況等に基づき総合的に必要性を判断)
⑴ 家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること
① 家庭から多額の仕送りを受けていない
② 原則として自宅外で生活をしている(自宅生も可)
③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
④ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない
⑵ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること
⑤ アルバイト収入が大幅に減少していること(▲50%以上)
⑶ 既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること
⑥ 原則として既存制度について以下のいずれかの条件を満たすこと
イ)修学支援新制度の区分Ⅰ(住民税非課税世帯)の受給者(今後申請予定の者を含む。以下同じ)
ロ)修学支援新制度の区分Ⅱ・Ⅲ(住民税非課税世帯に準ずる世帯)の受給者であって、
無利子奨学金を限度額(月額5~6万円)まで利用している者(今後利用予定の者を含む。以下同じ)
ハ)世帯所得が新制度の対象外であって、無利子奨学金を限度額まで利用している者
二)要件を満たさないため新制度又は無利子奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度を利用予定の者
※ 留学生については⑥に代わり、日本学生支援機構の学習奨励費制度の要件等を踏まえることとする
イ)学業成績が優秀な者であること(前年度の成績評価係数が2.30以上)
ロ)出席率が8割以上であること
ハ)仕送りが平均月額90,000円以下であること(入学料・授業料等は含まない。)
二)在日している扶養者の年収が500万円未満であること

支援内容

住民税非課税世帯の学生 … 20万円
上記以外の学生     … 10万円

注意点と情報

※ ①~⑥の要件を全て満たしていなくとも、大学側が経済的理由により修学の継続が困難であると大学等が給付金の必要性を認めれば、支給を受けることが可能

詳細リンク

  • 概要
  • 詳細
  • Q&A①
  • Q&A②
  • 申請について
  • 連絡先
    各大学の窓口
  •            
    ※この制度を活用した方、疑問等は以下のコメント欄からご記入下さい(承認制)
         

    コメントを残す

    *