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持続化給付金

       

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【第四弾】中小企業・個人事業主・フリーランスの方必見。最大200万円持続化給付金!申請方法給付金額等ご説明します

概要

新型コロナの影響で売上高が50%以上減少した事業者に対して、法人の場合最大200万円、個人事業者(フリーランスを含む)の場合最大100万円の給付金を支給する制度

支援内容

以下の算出方法による給付金を支給する。
ただし、法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円。

給付額=前年の総売上-(前年同月比で50%以上減少した月の売上高×12ヶ月)

対象

① 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす事業者 ※1
ⅰ)資本金の額又は出資の総額が10億円未満である事業者
ⅱ)従業員の数が2000人以下の事業者
② 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者 ※2
③ 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在する事業者 ※2、※3、※4、※5
④ 以下のいずれにも該当しない事業者(給付対象外ではない事業者)
ⅰ)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
ⅱ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
ⅲ)政治団体
ⅳ)宗教上の組織若しくは団体
ⅴ)その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
⑤ 暴力団等ではない事業者
⑥ これまでに持続化給付金の支給を受けたことがない事業者 ※6

※1 中堅・中小法人、個人事業者が対象(会社以外の法人(医療法人、農業法人、NPO法人等)も対象。組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は上記ⅰ)ⅱ)のいずれかを満たす法人であることが必要)
※2 本年1月から3月に創業したスタートアップ企業についても、新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、創業月から3月の平均と比べて5割以上減少したと証明できれば、最大200万円を給付できるようになった(申請開始日:2020年6月29日)
ただし、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類が必要(創業月から対象月までの分)
※3 2020 年1月から12月までの間で、売上高(事業収入)が前年同月比で50%以上減少している月があればよい
※4 売上高の減少は事業収入の減少を意味し、雑所得や給与所得の減少は含まないとされていた(2020年6月28日まで)
※5 フリーランスを含む個人事業主は、雑所得や給与所得で申告している場合にも、業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば最大100万円を給付できるようになった(申請開始日:2020年6月29日)
ただし、以下の書類が必要
⑴ 収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類(ア~ウの中から2つを提出)
ア 業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
イ 支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
ウ 支払があったことを示す通帳の写し
⑵ 国民健康保険証の写し
※6 一度給付を受けた事業者は再度給付申請することはできない

注意点

※ 給付額は、昨年1年間の総売上(事業収入)からの減少分が上限
※ 給付額の上記計算方法では、2020 年1月から12月までの間で、売上高(事業収入)が前年同比で50%以上減少している月が複数あれば、任意の月を選択可能
※ 持続化給付金は使途制限なし(事業全般に広く使える)
※ 2020年5月8日より、「給付額の金額は10万円単位(上記計算方法で10万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額が給付額)」という制限がなくなり、10万円未満の端数についても支給されることとなった

申請方法

① 持続化給付金HPへアクセス
※ 令和2年度補正予算成立の翌日開設予定
※ 持続化給付金の申請はHPからのみ
※ 電子申請の方法がわからない方、できない方には、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力をサポート(事前予約制)
② 申請ボタンを押して、メールアドレス等を入力して仮登録
③ 入力したメールアドレスに届いたメールから本登録
④ ID・パスワードを入力してマイページを作成し必要情報を入力
ⅰ)基本情報
法人・個人の基本事項及び連絡先
ⅱ)売上額
入力すると申請金額が自動計算される
ⅲ)口座情報
通帳の写しをアップロード
⑤ 必要書類を添付
ⅰ)2019年の確定申告書の控え
※ 原則:収受日付印の押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は受付日時の印字)のあるもの、またたは、オンラインにおいてe-Taxにより申告した場合は「受信通知」の添付が必要
※ 例外1:提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出するすることも可能
※ 例外2:原則によることも、例外1によることもできない場合であっても、申請は可能(ただし、内容の確認等にに時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要する。また、確認の結果給付金の給付ができない場合がある。)
ⅱ)売上減少となった月の売上台帳等の写し
※ スマホなどの写真画像でも可
⑥ 申請
⑦ 持続化給付金事務局で申請内容を確認
※ 申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入る
⑧ 通常2週間程度で、給付通知書の発送/登録口座への入金

申請期間

    令和2年度補正予算成立の翌日~2021年1月15日まで

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※この制度を活用した方、疑問等は以下のコメント欄からご記入下さい(承認制)
     

コメント

  1. くろこ より:

    PCインストラクターをしており、扶養内で雑所得と給与として少しの収入を得ておりました。
    夫が失業したのに伴って2月より扶養を外れ、ほぼ収入ゼロが続いております。
    第1弾の要件から漏れたため、開業届を出したところです。
    今回、雑所得枠での申請ができると思ったら、被扶養者は除外とのこと。外されている意味が分かりません。
    苦しい中で税金を払いながら、救われない状況。go toキャンペーンに乗れる余裕などありません。
    皆が平等に救われる政策をお願いします。

  2. わにぴん より:

    私もフィットネスのインストラクターです。フリーランスで1人でやってます。1つは雇用で給与。あと2種類は報酬で毎年雑所得で確定申告してました。雇用の方で4年ほど前に当時労働時間が長かったので社会保険にして下さったのですが今回はこの社会保険が仇になった感じです。救済が拡大になっても社会保険は対象外です。社会保険でもあくまでも社員ではなくあくまでもアルバイトの形式は変わらないので給料は激減です。このままでは家賃の支払いも苦しく社会保険と言うバイトなのにこの形式だけに苦しめられています。なんとか救済してほしい。こんなことなら国民健康保険のままが良かったと思うくらいです。社員ではないのですから。

  3. 匿名希望 より:

    開業届を用意しました。7月26日申請しました。しかし3月1日開業です。前年以前から収入はあったのですが、収入が継続しそうなので開業届を一応出しておこうと思いました。
    毎月微々たる金額だったので、申告しておりませんでしたが、年間で100は超えているのでやはり申告もしないといけないと周りから言われ、何だか後出しじゃんけんみたいですが、昨年の確定申告をしようか悩んでいます・・・
    給付金は経営持続するために頂きたいですが、まず2020年の特例は開業届を今から出してもダメですよね・・・
    であれば昨年収入があった分を確定申告するしかないですかね?
    今更なので、絶対変な目で見られますよね。
    どうしたらいいのか・・・

  4. ST より:

    年金>給与所得だとダメだそうです。
    追加されてたの主たる収入条項に引っかかるそうです。
    なんのために働いているのかは考えてないみたいですね。

  5. まり より:

    30年楽器店でピアノ講師をしています。税理士さんによって雑所得で申告するか営業所得で申告するか変わります。今年は雑所得でした。去年は営業所得でした。私は被扶養者のため対象外となりました。諦めきれず税務署に相談しましたが運が悪かったと言われました。雑にするか営業にするかは担当した税理士の気持ちなんだそうです。やっぱり納得いきません。
    同僚の講師でも営業で申告した人は被扶養者でも受給されました。
    同じ仕事を同じように頑張ってきて同じように苦しんで、片や救われ片や見捨てられる。なぜでしょう?

  6. 匿名希望 より:

    フリーランスから経験を積み、去年末に店舗を構え個人事業主となりました。

    当日、税務署より青色申告申請書の提出をしていれさえすれば、開業届は強制ではなく、確定申告にて成り立つので問題ないと指導がありました。

    今回、新規特例及び家賃補助を頼りに経済産業省のHP更新を待っていました。

    自粛宣言が解除され、混み合うであろう三密を避けるため動けたのは6月。

    条件として、開業届け提出期日は4月30日で事業や売上落ち込みの実態があろうと関係なく受給者からは外される。
    この流れ、残酷なふるいのかけ方に納得がいきません。各窓口の対応も最悪なものでした。見捨てられた気持ちになりますね。

    1. MM より:

      まったくそう思います

      国税庁は延長を認めているのに

      https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/tetsuzuki.htm

      私も2月開業、開業届提出は6月です

      何度も説明分添付してますが不備メールが来ます、無理なんですね。。。。

      1. s より:

        私も3月開業6月提出です。
        国税にしたがって緊急事態宣言後に提出を行いました。

        売り上げの実態があるにも関わらず、こんな理由で弾かれている理由がまったくわかりません。

        なにかこの問題についてなにか進展あったらご共有頂きたいです。

  7. みるこ より:

    音楽関係でフリーランスをしている者です。雑所得で被扶養者は対象外との要件で外されましたが、正直とてもとても困っております。なぜ事業所得は被扶養者でもよく、雑所得はダメなのでしょうか…雑所得から事業所得への区分変更も出来ず、八方塞がりです…

  8. 新平 典子 より:

    2020年新規事業開業のC1パターンの申請で、開業届の提出期限が4月30日までになっていることに大きな疑問を感じます。本給付金はコロナ禍による緊急事態宣言による休業等の
    救済のためなのに、開業届提出期限にそれを考慮しないのも片手落ちと考えます。
    開業届の提出期限は緩和されて当然です、緊急事態宣言が解除されたのは5月25日ですから、それから1ヶ月後の6月末日までが妥当では..

    ↑この方の意見に同感です!!
    事業投資して真面目に頑張ってきて、今からと言う時に緊急事態宣言され、道が閉ざされました。
    コロナの為、開業届けや確定申告等受付期間が延長されていると聞き安心して、予約待ちで申告し受付て頂いたのは良いが
    今更期限付きとは。。酷すぎます!
    不正時給も沢山あると聞き、給付されなければいけない方々に給付されないなんて本当に憤りを感じます!!!
    何の為の給付金なんでしょうか!!
    緩和される事を祈ります!!

    1. mm より:

      現状でも感染者が増加傾向にありますので3月末までに開業から6月末までに開業と条件を緩和して欲しいです。

  9. 匿名希望 より:

    2月開業のものです。当初は開業届なくフリーランスでやろうと思いましたが急遽場所を借りたため個人事業主として開業。33月上旬に提出しに行き、不備があったので持ち帰りましたが、その後コロナが蔓延。税務署は遠いし、治るまで行けずm、5月に緊急事態宣言の解除があり、その後6月にやっと提出しました。
    この給付金の存在を知ったのは7月で、今月もほぼゼロで困っていると相談した知人に教えてもらい申請しました。
    が、5月1日以前でならないとのことで、何度か説明を加えて提出するも認められません。
    もらえる人は困ってなくとも、また何とでもごまかしてももらっている人もいると聞くなか、なぜこの認印の差でもらえないのか、意味がわからない。
    この給付金目当てに開業したとおもわれるから?
    それでも数字が困窮を示しているのたら対象になるんではないのでしょうか。
    それに開業届け出さずにこそこそ営業されるよりも税収も見込めるし問題ないと思うんですが。
    2020年に事業始めた個人事業主には何もないんだと諦めていて、産経省のサイトなんかチェックしないので、この給付金を知って提出したわけではないのに。

    なにより、あんな状態で、しかも得体の知れないウイルスだと騒ぎまくっていた時期に出歩くわけない。
    公的機関も混雑して、なるべく来るなという雰囲気だったし。

    役人も、一律ではなく、もう少しいろんなケースがあること理解すべきだし
    せめて移動自粛や休業要請、不要不急の外出を控えよというお達し、など
    解除されたのが5月下旬なんだから、せめて6月まで有効にすべきではないのでしょうか。

    一刻も早い拡充をお願いしたい!もう家賃滞納していて本当に困っている。お客も来ないし。
    持続するために、困っている人に、ってまったくそこに届かないではないか。
    もらえる人はいくつでももらえておかしいでしょ。

  10. 片岡 道晴 より:

    2020年新規事業開業のC1パターンの申請で、開業届の提出期限が4月30日までになっていることに大きな疑問を感じます。本給付金はコロナ禍による緊急事態宣言による休業等の
    救済のためなのに、開業届提出期限にそれを考慮しないのも片手落ちと考えます。
    開業届の提出期限は緩和されて当然です、緊急事態宣言が解除されたのは5月25日ですから、それから1ヶ月後の6月末日までが妥当では..

  11. フリーランス より:

    私は、2019年以前よりフリーランスのスタイリストをしていましたが、仕事が減ってきたため、派遣の仕事を副業でするようになりました。が、派遣の仕事も3月末で契約が切れ、収入が0になりました。2019年の確定申告は、白色でしており、派遣の仕事での収入は給与、フリーランスの仕事での収入は、雑所得で申請しました。給与所得が雑所得より多い場合持続化給付金の対象にはならないのでしょうか?
    フリーランスの仕事を続けていくために、派遣の仕事を始めたのにこのままですすとフリーランスの仕事を辞めざるおえません。

  12. P&B より:

    持続化給付金の今年1月〜3月の新規開業された方は5月1日までの提出に限るのは何故でしょうか?
    今年新規開業の方の受付スタートされたのが6月29日なのであれば、その日までの提出でもよろしいのではないでしょうか?

    5月1日までなどコロナの最中ですし開業届を提出せずに開業していても罰則されないのに、今年本当に開業したのにこの期限のせいで支援を受けたくても受けれない方も多いかと思います。
    助けたいのか助けたくないのかがわかりません。

    1. 川中美希 より:

      全く同意見です。本当に困っています。

      1. えみ より:

        追加支給ではなくこういった事情の方にまわしてほしいですよね。
        私もです、

  13. 並木孝夫 より:

    2020年1月から創業の個人事業者です。6月29日からの特例事項追加にて喜んで持続化給付金を申請しましたが、開業届けが5月1日以前でなく遅かったため不備通知にて支給対象とならないみたいです。5月の売上げ額がコロナの自粛影響をまともに受け1月~3月の平均売上げ額の約52%減で条件的には問題ないのですが、支給対象外。納得がいかないのは遅すぎな事も分かるが税務署ではちゃんと受理され今年分の確定申告では納税義務が発生するにも係わらず型にはめ込んで対象外はないよな。営業活動もあり通帳の入金状況をみれば一目瞭然なのに。お役所さんや公務員方々はボ-ナスも10万円給付も頂き、我々は開業届けの日付だけで対象からはずされ税金でまかなう給付金すらいただけない。納得いかん!!
    日付が遅すぎるのであれば、税務署も受理しなければいい。税収になるところは柔軟に対応・・・??
    要は現実に創業して本当に営業ているかどうかが問題ではないのか?年を跨いでの届け出であれば論外だが本年内の申告であれば来年は確実に確定申告しなければならないのに。法では確かに開業届け出は開業1ヶ月以内となっているがコロナがはやりだし届け出事態も影響受けたのも確か。法、法と言うのであればなんで受理するの。
    ある程度の線引きは早期の支給には大切な事もわかるが、多少他の方々より時間は要しても救済処置くらいは用意すべきではないか?! 強い憤りをかんじざる終えない。

  14. 群馬のキャディ より:

    もう何年もフリーランスですが受注先の都合で収入の勘定科目は事業収入や給与になります。2019は事業収入と給与の割合が1:7でした。
    その1のせいで7月現在申告すると、微々たる給付金しかもらえません。

    収入はコロナ禍で0に等しく生活は苦しいです。
    自分と同じ仕事してた知人は給与を事業収入として申告していたのでとっくに100万貰ってました。
    真面目に申告してる方がバカを見る制度って何なんですか?

    1. シングルマザー より:

      私も全く同じ状況です。
      取引先が何社かあり、一番売上取れた会社が給与所得。なぜ同じ仕事受けてるのに給与所得と事業者所得なのかと税務署で話をしてもムダ。
      このまま申告したら微々たる給付金。4月から仕事がなく収入はほぼゼロ。早く申請しなくては生活が厳しい。申請出来るだけまだマシなのかと思って申請するべきか、条件が変わるのを待つべきか。うまく確定申告した同業の知り合いが羨ましい。

  15. みぃ より:

    2020年2月から自営をし、
    去年の税申請を6月に行った際に開業届けも出しましたが
    特例給付金に申請できる開業届けの期日が4月1日を過ぎている為、申請できないという事で諦めるしかないでしょうか…?

    取引先からの流れをみてもらうと仕事はストップし、激減した事は間違いないのですが…

    1. みぃです より:

      (↑開業日期日を間違えて書いていました、コメント入れました本人です)

      持続化給付金のサポートセンター予約日でして、初めてで分からない事もあり行ってきました。

      開業届日が過ぎている場合に替わりになる書類に
      “公的機関が発行した開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類”

      私の場合は役所等とのそのような書類は交わしていないので当てはまらないと言われました。
      運送業で陸軍局に届けた書類や、飲職業で役所に届けた書類で上記を証明できるならOKだそうで…

      ただ、帰ってきてみて開業届に替わる書類としての
      “事業開始等申告書”←これも期日5/1迄
      に、企業さんとの請負契約書 等、認めて貰っておかしくないのにと思います。

      逆にいうと不正受給は、確定申告時に判明すらしないという事ですか?
      給付金を貰ってからすぐ廃業されるという事ですか

  16. なぎさ より:

    長年、専門性の高い講師として働いてきました。今回、給与・雑所得として申請していたフリーランスも対象になると喜びました。しかし、被扶養者は対象外と発表されました。コロナの影響で収入が激減し、真面目に遅滞なく支払っていた国保や年金が払えなくなったので、収入が増えるまで暫定的に5月に夫の扶養に加入させてもらいました。被扶養者が対象外だとにわかっていれば、一時的に苦しくても扶養に入らなかったのに。なんとかそこを緩和してもらいたいです。

  17. 匿名 より:

    フリーランスで、もっとも大きい収入は業務委嘱元の事務処理の都合で給与扱いになっています。その最大の収入源がコロナの影響で大幅減収していますが、他の微々たる収入が事業所得になっており、そちらはあまり影響を受けていないので、事業所得・給与所得とも持続化給付金の対象外です。なぜ事業所得があると救われないのか、納得できません。二重申請を避けるという話もあるようですが、そんなもの、二重に給付を受けた人は不正受給扱いで後から利息付きで回収すれば済む話ではないでしょうか。本当に生活苦しいです。助けてほしい。

  18. 児玉一志 より:

    私も昨年のバイト生活から今年になり個人事業主を開業しましたが…開業届けは仕事が起動にのれば提出しようと思ってました。潰れる可能性も視野に入れていた為に…
    ところが3月より外出自粛になりまた緊急事態宣言発令され税務署に行くにも行けない状態になりましたが…それでも税務署開業届け押印は5/1にした意味が分からないのです。なぜ緊急事態宣言中が締め日になったのか??説明してもらわないと納得いかない

    1. ひろすけ より:

      まず、2020年1月〜3月に開業した方が対象で、開業届は開業後1か月以内が決まりとなっております。
      (出さなくとも法的な罰則は有りませんが…)

      なので開業届は4月31日までが対象の方の提出期日となります。
      なので開業届を開業後1ヶ月以内に出さなかった方は社会の中においてまだ事業を起こしていないと判断されても仕方ありません。

      また、開業届を緊急事態宣言で出せなかったという方も郵送での届出が可能だったのでまず確認すべきだったと思います。(うまくいかなければ潰すや、軌道に乗ってから出そうは貴方様のご判断で国は1ヶ月以内に出すをルールとして定めてます。)

      想像力を働かせていただければ分かるとは思いますが、開業届が無くても大丈夫だったら不正受給し放題です。
      例)無職の人が今年リラクゼーションマッサージを開業した事にする。
      友人などに領収書を1月〜3月分を満額100万貰えるように調整して渡す。
      友人などに役所から問い合わせくれば口裏あわせする。
      これならば一件一件役所の人間が手間を掛けて調べても受給出来てしまいます。
      それを防ぐ手立てとして開業届なわけです。

      厳しい言い方になってしまいましたが不正受給を防ぎながら全ての人を助けるというのは上記の不正受給の例をご覧になって頂いて分かるとおり不可能かと思われます。

      緊急小口や総合支援なども活用しながら乗り切ってください。

      1. 片岡 道晴 より:

        開業届の提出期限が4月30日迄になった説明にはなっていないと思います。開業後売上があることが虚偽でないことの証明に税理士の署名が必要になっているのですよね。
        あなたの例だと期限までに開業届を出していれば、ごまかせることなりますよ。

      2. sds より:

        持続給付金は本来コロナ禍による売上減少を支援するためですから、開業届の収受印日付だけで判断するのではなくその営業実態を見て判断すべきです。
        まして今回の支援は緊急性があり破綻を防ぐ意味が大きいのですから、特に困窮の現状を重く判断すべきであり、一律に書類の不備だから不可では主旨に合致しないでしょう。

        想像してみれば分かると思いますが、コロナ禍で売上が一気に減少または消失してそれでも固定費は継続するわけですから、事業者はパニックになります。
        これで落ち着いて開業届をきちんと提出している場合ではなく、先ずはどうやって売り上げを確保するのか、支払い先に猶予の交渉、家賃、返済、水道光熱費、そして従業員を抱えているところは何よりも先に給料分を確保しなければなりません。

        はっきり言って役所の手続きどころではない事業者がほとんどです。
        むしろきちんと正確に申請要件を満たす書類を用意できるところの方がまだ余裕があると思います。

        こういうところが売上を気にする必要のない役所関連の人達は全く分かっていないんです。

        柔軟に対応すべきですし、届出日ついては少なくとも6月中までに設定すべきです。

  19. かなはらあいこ より:

    講師業ひとすじ、本業としてきました。税務署の指導では雑所得にするように言われ、ずっと確定申告をまじめにし続け、20年間国保も年金も払ってきました。しかし
    コロナのせいで収入がゼロになり、国保や年金が払えなくなったので、つい最近夫の扶養に入りました。夫も給料激減ボーナスなし、便りにしていた持続化給付金も対象外で暗い気持ちでいます。
    5月最初の条件には、扶養かどうかは問われなかったのに、不公平だと思います。
    条件が改善されることを期待してます。

  20. さとうるか より:

    今年創業のフリーランスの者です

    条件は全て満たしているのに

    開業届を出したのが
    遅かったせいで
    対象外だそうです

    本当に憤りを感じます

  21. さとうるか より:

    私は今年3月創業のフリーランスで
    給料も比較して50%以上下がっていて
    対象なのですが
    開業届を提出したのが6月月初で
    コロナの影響で税務署に行けませんでした。税務署の方は開業届は遅れても大丈夫ですと案内されたので大丈夫だと思っていたら持続給付金は開業届を出していなかったというだけでダメみたいです。
    本当に憤りを感じます。
    開業届の代替書類もあるみたいですが
    公的機関の書類なんて用意できません。

    私は通信業界でフリーランスをやっているので
    飲食店のような営業許可証とかも
    用意できるわけじゃありませんから

    1. 塩住弘嗣 より:

      開業届けコロナウイルスの為個別申請の対象に開業届が含まれています 税務署に開業届け提出時にハンコを押して貰って下さい 国税庁のホームページに掲載されています

      1. ピチピチ より:

        横から失礼します。
        国税局に問い合わせたところ。
        コロナウィルス関係で、支払い等の期間の延長等は対象であるが、
        開業届けの提出日はあくまで、その日なので、給付金の特例にある、5/1以前の提出日の扱いにすることは不可能です。という回答でした。
        よって、自分も含め、開業届けがネックの人たちは、今から何をしても特例の対象にはならないようです。

  22. はな より:

    私の場合、フリーランスカメラマンとして3月まで働いてましたが、4月の時点で仕事が0になり別の仕事をせざるをえなくなりました。そのため、収入は半減しましたが契約社員になれたのですが、国保から抜けたので持続化給付金をもらえなくなりました。そのためカメラを売りなんとかやっていけている状況です。この契約社員も1年契約なので、来年はまた考えなくてはいけません。
    フリーランスは救われないです。今の政権には不信感しかありません

  23. Yuka.t より:

    どうして被扶養者は給付対象要件にあてはまらないのか、LINEの「持続化給付金」公式アカウントに質問してみたのですが、この質問に対する答えは用意されていないようです。

  24. 匿名希望 より:

    2019年の副業から2020年に本業に切り替えた個人事業主です。
    2019年は副業の為、税務署から事業収益を雑所得にすることを推奨されました。
    2020年に会社を辞め、満を持して事業を行おうとしましたがコロナの影響で売上がほぼない状態です。
    持続化給付金が雑所得も対象になると聞いて、まだ事業が続けられると思い発表を心待ちにしていたのですが、
    5月29日の対象拡大について確認したところ、2019年に給与所得があり、雑所得より給与所得が多い為
    対象外となりました。
    また、事業所得で確定申告した副業の方は持続化給付金をいただけるのに、なぜ雑所得だと副業は対象外なのかも納得いきません。

    可能であれば、副業でも対象にして頂きたいです。
    もしくは、現在副業か本業か確認できる書類を提出し(健康保険証の写し等で確認)、確認がとれたら2019年の確定申告が雑所得より給与所得が多くても対象にできるよう調整お願いします。

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