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持続化給付金

       

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【第四弾】中小企業・個人事業主・フリーランスの方必見。最大200万円持続化給付金!申請方法給付金額等ご説明します

概要

新型コロナの影響で売上高が50%以上減少した事業者に対して、法人の場合最大200万円、個人事業者(フリーランスを含む)の場合最大100万円の給付金を支給する制度

支援内容

以下の算出方法による給付金を支給する。
ただし、法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円。

給付額=前年の総売上-(前年同月比で50%以上減少した月の売上高×12ヶ月)

対象

① 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす事業者 ※1
ⅰ)資本金の額又は出資の総額が10億円未満である事業者
ⅱ)従業員の数が2000人以下の事業者
② 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者 ※2
③ 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在する事業者 ※2、※3、※4、※5
④ 以下のいずれにも該当しない事業者(給付対象外ではない事業者)
ⅰ)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
ⅱ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
ⅲ)政治団体
ⅳ)宗教上の組織若しくは団体
ⅴ)その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
⑤ 暴力団等ではない事業者
⑥ これまでに持続化給付金の支給を受けたことがない事業者 ※6

※1 中堅・中小法人、個人事業者が対象(会社以外の法人(医療法人、農業法人、NPO法人等)も対象。組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は上記ⅰ)ⅱ)のいずれかを満たす法人であることが必要)
※2 本年1月から3月に創業したスタートアップ企業についても、新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、創業月から3月の平均と比べて5割以上減少したと証明できれば、最大200万円を給付できるようになった(申請開始日:2020年6月29日)
ただし、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類が必要(創業月から対象月までの分)
※3 2020 年1月から12月までの間で、売上高(事業収入)が前年同月比で50%以上減少している月があればよい
※4 売上高の減少は事業収入の減少を意味し、雑所得や給与所得の減少は含まないとされていた(2020年6月28日まで)
※5 フリーランスを含む個人事業主は、雑所得や給与所得で申告している場合にも、業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば最大100万円を給付できるようになった(申請開始日:2020年6月29日)
ただし、以下の書類が必要
⑴ 収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類(ア~ウの中から2つを提出)
ア 業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
イ 支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
ウ 支払があったことを示す通帳の写し
⑵ 国民健康保険証の写し
※6 一度給付を受けた事業者は再度給付申請することはできない

注意点

※ 給付額は、昨年1年間の総売上(事業収入)からの減少分が上限
※ 給付額の上記計算方法では、2020 年1月から12月までの間で、売上高(事業収入)が前年同比で50%以上減少している月が複数あれば、任意の月を選択可能
※ 持続化給付金は使途制限なし(事業全般に広く使える)
※ 2020年5月8日より、「給付額の金額は10万円単位(上記計算方法で10万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額が給付額)」という制限がなくなり、10万円未満の端数についても支給されることとなった

申請方法

① 持続化給付金HPへアクセス
※ 令和2年度補正予算成立の翌日開設予定
※ 持続化給付金の申請はHPからのみ
※ 電子申請の方法がわからない方、できない方には、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力をサポート(事前予約制)
② 申請ボタンを押して、メールアドレス等を入力して仮登録
③ 入力したメールアドレスに届いたメールから本登録
④ ID・パスワードを入力してマイページを作成し必要情報を入力
ⅰ)基本情報
法人・個人の基本事項及び連絡先
ⅱ)売上額
入力すると申請金額が自動計算される
ⅲ)口座情報
通帳の写しをアップロード
⑤ 必要書類を添付
ⅰ)2019年の確定申告書の控え
※ 原則:収受日付印の押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は受付日時の印字)のあるもの、またたは、オンラインにおいてe-Taxにより申告した場合は「受信通知」の添付が必要
※ 例外1:提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出するすることも可能
※ 例外2:原則によることも、例外1によることもできない場合であっても、申請は可能(ただし、内容の確認等にに時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要する。また、確認の結果給付金の給付ができない場合がある。)
ⅱ)売上減少となった月の売上台帳等の写し
※ スマホなどの写真画像でも可
⑥ 申請
⑦ 持続化給付金事務局で申請内容を確認
※ 申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入る
⑧ 通常2週間程度で、給付通知書の発送/登録口座への入金

申請期間

    令和2年度補正予算成立の翌日~2021年1月15日まで

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※この制度を活用した方、疑問等は以下のコメント欄からご記入下さい(承認制)
     

コメント

  1. ビンス より:

    音楽制作の個人事業主ですが、6/23にサポート会場で一般申請、昨日6/30に申請額面通り振り込まれました。
    7月末に事業上の資金ショートが予測できたため6月末に申請したのですが、1週間で振り込まれると思っていなかったのでこのスピード感には驚きました。
    どうして5月初旬申請の方でいまだ給付がない方がいるのか、非常に不可解な話ですし、申請から2ヶ月も給付金が入らないことで事業継続に支障をきたしていらっしゃる方々のことを思うと、本当に心が痛みます。

    そこでご批判覚悟で申し上げるのですが、この給付は生活費の充足ではなく、事業継続のための給付です。
    事業を継続して利益を上げ、来年以降税金をたくさん払って国の財務に貢献してくださいという意味の給付であると思うので、扶養によって税金面で優遇されている方々が対象にならないのは至極当然であると思うのですが。
    非課税という特権を普段受けている方や、主たる世帯収入の稼ぎ手でない方はこの給付の目的から外れても仕方のないことと思っています。
    あくまでも事業を継続するための資金であって生活費の不足分を補うものではないということです。
    我々毎年きちんと税金を払っている事業主から見ると、扶養の方がこの給付を受けられたら逆に不公平に思います。

    1. より:

      すみません、ちょっと目に付いたので書かせて頂きます。
      私は雑所得扶養内で対象から外れました。
      他のお店の子は私以外全員貰えてます。
      私だけ確定申告の時に有無言わず雑所得にされこの有様です。
      何か勘違いされている様ですが、私は扶養内でも税金も所得税も払っています。
      なので確定申告しています。
      5人家族で夫の稼ぎが10万円代でそれでも夫の稼ぎがあるから貰う必要がないと言えますか?
      扶養内にしろこれからも仕事を続けていく前提でもらえる給付金ですよね?
      扶養内をバカにしてますね。
      ぬくぬく生活している訳じゃないし、子供がいる主婦が家庭と両立しながらフルタイムで働いた所で扶養から抜けてちゃんと手元のお金が増える様に仕事するってどれだけ大変か事か分かりますか?
      中途半端に働けば税金もろもろで持っていかれて手取りがむしろ減る事もあります。
      少子化対策に貢献しているつもりですが(その為に子供を作った訳ではありません)、やはりそういう考えの方がいるのは非常に残念です。
      はっきり言って自分は貰えたからそういう発言出来るんだろうなと思います。
      夫だってきちんと税金所得税など収めています。

      1. ビンス より:

        この給付は本当の意味での事業家が受ける給付です。
        ですから国もこの給付は今期の売上に計上しなければならないと定めています。
        生活が大変だから貰うものではなく、事業の継続のために貰うものです。
        生活費に補充するものではなく、事業に全額遣うものです。
        生活費なら緊急小口資金や総合支援資金を借りればいいと思います。

        1. より:

          誰も生活費の為にくれとは言ってません。
          個人事業主である以上経費など自ずと出費しませんか?
          扶養内であれ確定申告し、個人事業主で働いてる以上同じじゃないでしょうか?
          個人事業主である為毎年扶養内に入るとは限らないです。
          そしてこの給付金は貰うときちんと課税されますよね?
          稼ぎ扱いになるのと、国からお金を借りるんじゃ訳が全然違うと思います。

          1. ビンス より:

            「中途半端に働けば税金もろもろで持っていかれて手取りがむしろ減る事もあります。」
            これは働きすぎないようにしないと税率が上がるということでしょうか。
            家計を助けるために税率が上がらないところまで働くというのは、事業主としての精神には外れるのではないでしょうか。
            節税対策は当然のことですが、本来、事業主は儲けるだけ儲けて、税金で国に寄与するというのが正しい精神であるはずなのですが。(建前ですよ)
            どのような事業をなさっているかわかりませんが、パート、アルバイト、給与と同等の常勤制業務受託などは事業主ではありませんので対象外は当然だと思うのですが、もし貴方様が自分で収入体を起業し、仕入、販売、運営を一人でおやりになっているか、貴方が給与を払う形で人を雇用しているということであれば、雑所得にされていても、貴方は事業主として持続化給付金はもらえる権利があると思います。
            それは本当の意味の事業主だからです。
            この場合、貴方様が認められないのは絶対おかしいと思います。

  2. たかおかずよ より:

    6月29日からの持続化給付金のフリーランス等の申請で、なぜ国民健康保険のみが対象になり、それ以外の社会保険の扶養妻は対象外になるのか納得できません。フリーランス、ピアノ講師、塾の講師、ジムのインストラクターの女性たちは結婚して扶養のひとも半数はいます。扶養だからと余裕のある生活をしてる人ばかりではないです。この申請は生活に困ったことのない人が作ったんでしょう。
    世の中の実態をまったく理解していない。
    救済措置としての役割がまったくできていません。がっかりです。

  3. Yuka.t より:

     業務委託契約で教育機関で非常勤講師として働いている日本語教師です。収入は給与所得の名目で確定申告してきました。コロナの影響で3、4月の収入がなく、今後も留学生の来日が非常に制限されると思われますので、収入の回復は望めません。
     健康保険上の被扶養者ですが、被保険者である夫は年金生活者で、退職した会社の特例退職被保険者です。このたび、持続化給付金の申請者範囲が広がりましたが、なぜ被扶養者が申請できないのか、納得できません。既婚者でこのように考える人はけっして少なくないと思います。

    1. たかおかずよ より:

      初めまして、私も大手音楽教室のピアノ講師で3ヶ月休業させられ給料ゼロで申請したら国保のみの申請になり主人の会社の扶養と言うことで弾かれました。会社も休業させられ6割りしか給料が出ず、生活が大変なときにこんなことになり納得いきません。なんのための救済措置か。結局払いたくないんでしょう。

  4. ysn より:

    被扶養者、業務委託契約で教育機関で講師として働いているものです。5年以上となるのですが1年目に収入が少なかったこと無料相談の税理士さんの勧めから雑所得で申告し、2年目以降もそのまま雑所得で申告、その仕事のみで働いてきました。事業収入で申告しなかったのは自分の間違いであったことに違いはありません。業務委託契約で雇用保険もない状況で働き税金も少額ですが納めています。コロナの影響で4月5月は休業中はほぼゼロ、その後も収入は半分以下となり今後も同じ状態が続きそうです。130万を超えず社会保険に入っていない被扶養者だけが新持続化給付金に拡大した途端、対象外となる理由が分かりません。会社員である世帯主の収入減、加えて被扶養者である私の収入も半分以下、世帯で貰える分は1人10万の国の給付金のみです。被扶養者も対象に戻していただきたいです。または上限金額が変わってもよいので支援金を考えていただけたらと思います。

    1. たかおかずよ より:

      おなじく業務委託でピアノ講師をしてコロナで何ヵ月もやすみ生活が苦しいのに主人の会社の社会保険に入ってるばかりに対象外にされました。主人も会社を休業させられ給料も6割りまで下がり、生活の足しにと申請したら国保でないからと対象外にされました。
      納得いきません。

  5. 個人事業主研修講師 より:

    個人で研修講師をやっています。

    開業当時、税務署からのアドバイスで、1人でやるなら研修の仕事は雑所得で確定申告をすれば良いし、暫くは一本で食べて行くのも大変だろうから、繁忙期以外は繋ぎでアルバイトなどをして、その分は給与所得として申告すれば問題ない、と言われて今日まで来てしまいました。

    今回の拡大持続化給付金には期待してましたが、被扶養者や雇用がある場合は対象外との事。

    私の場合、妻の社保に入れてもらっており、この段階でもうNG。
    加えて、昨年の閑散期から始めたアルバイトで完全にダメ。

    恐らく、私のようなケースで対象外になる個人事業主やフリーランスはかなり多いと思います。

    先月末にそのアルバイト先から解雇予告をされ、そこから既に100社以上のバイトWeb面接をしておりますが、年齢で弾かれてしまいます。

    給付金対象が拡大されると発表がなされた時は、何とかコレで食いつなげると思いましたが、思い切り梯子を外された気持ちです。

    中学生と高校生、2人の子供もいる中で、明日以降をどう前向きに生きて行くか。

    当然、妻の収入だけではやっていけませんので、求人媒体を片っ端から応募しながら、食べていけなくなる恐怖と闘っています。

    1. たかおかずよ より:

      ピアノ講師をしています。私も主人の会社の社会保険に入ってるばかりに対象外になりました。
      ほんとになんのための救済措置か。がっかりです。

    2. 匿名希望です より:

      わたしも同じく被扶養者のため、対象外となりました。
      主人の給与を補うためにパートをがんばってきました。又、子育て中のため、時間制限もあり、100万未満くらいしか働くことができず必然的に扶養家族に。わたしのパートは4月から、休業状態で 先も見えません。主人の給与カットもあり、ますます不安に…。わたしのような方は たくさんいらっしゃるのではないかと思います。被扶養者じゃない方のように最大100万とは言いませんが、少しは考慮していただけないかと思います。

    3. なな より:

      インストラクターをしています。税務署の言うままに雑所得にしていて、今回の救済処置を待っていましたが扶養ははずされるとのことでがっかりしました。事業所得にしてるひとは扶養でももらえてるのに納得できません。

  6. 被扶養者・・・ より:

    初めの持続化給付金は、
    被扶養者は対象外というしばりはなかったのに、何故、拡大した途端に対象外になってしまったのでしょうか?
    不公平なので、被扶養者は拡大後も対象にするか、
    初めの持続化給付金を支給した人も対象外にして、返金するかどちらかにしてほしいです。
    自粛後、仕事が減り今後もしばらくは、厳しい状況です。
    雇用されているわけではなく、
    委託業務ですが、雑所得なら、修正申告もできますが、
    私の場合は、発注側の事情で給与所得になっており、
    こちらではどうすることもできず
    本当に困っています。

  7. 納得できん より:

    フリーランス、副業も対象なのに雇用されてたらもらえないってなんなん!
    給料が足りないから副業して申告もして税金もきっちり払ってる。
    それなのに、コロナで休業させされ副業の収入は0。生活できない状態になってるのに、確定申告したぶんの追加税払えと納付書だけ送ってくる!ふざけんな!

  8. 疲れました より:

    雑所得から事業所得に変更(更正の請求)をし、コールセンターで言われた画像を用意して申請しても不備。今月お金が入らないと来月はもう生活ができません。
    添付画像で雑所得ではないと確認ができるのにしていない印象を受けました。

    1. 頑張るだけ損 より:

      私は税理士さんに雑所得から事業所得に変更しようとしましたが、出来ないと言われました。
      10年前から介護職と並行して音楽講師をしていたため、国保ではありません。そのため今回も対象にはなれませんでした。日に日に勤労意欲が薄れています。

  9. N より:

    確定申告時に税務署職員のガイダンスにより、雑所得で申告していたものです。

    今回の持続化給付金の対象拡大に期待してましたが、被扶養者は対象外との事。
    何故でしょうか。
    第1弾の給付では被扶養者も支給されています。とてもショックで目の前が真っ暗になっています。

  10. N.Y より:

    派遣ナースとして単発の健診の仕事と行政の事業の時だけの仕事をしております。
    コロナで健診業務がすべてキャンセルになり無収入になりました。
    今回持続化給付金の対象が拡大され
    ましたが、派遣やバイト、パートは除外と。
    行政からの補償もなく、唯一の希望の今回の対象からも外されがっかりです。
    なぜ派遣、パート、バイトは除外なんでしょう。
    会社から補償してもらえないパートやバイト、派遣は沢山います。

  11. しょうたろう より:

    マネキン紹介所からの紹介を受けて仕事をしています。コロナの影響で仕事が激減しました。ようやく給与も持続化給付金の対象になると喜んでいたのに条件が厳しく対象外になりそうです。普段は個人事業主扱いをされているのに持続化給付金は対象外です。確定申告も毎年していました。源泉徴収票はありますが業務委託契約書はありません。被扶養者ではありません。国保です。きちんと納税もしています。相談するところもありません。これから2人目が産まれますが生活が不安で仕方ありません。産休手当はありません。こんな身体で今すぐ雇ってくれるバイトありません。

    1. 海老沢 明子 より:

      持続化給付金の対象者が6月29日から拡大になると聞きましたが、私は対象外のようです。

      私は主に百貨店などで依頼があったときに販売をする派遣販売員ですが、派遣元の会社も知らんぷりで百貨店が緊急事態事態宣言で休業になっても休業補償などもなかったです。休業補償をしてくれるならここまで思いませんが、がっくり来ました。

      今は少し仕事は戻って来てますが、今後の事態ではまた店舗閉鎖になる可能性もあり不安です。

      事実上の個人事業主扱いなのになんの補償もなく、自分で国民健康保険も払い納税もしてるのに、酷いと思います。

      10万円の給付金すらまだなのに、市民税の請求書が来ました。何もしてくれないのに取るものは取っていくやり方に失望します。

      お願いです、助けて下さい。

  12. 持続化給付金対象外フリーランス より:

    6/29受付開始のフリーランス向け持続化給付金も対象外でした。
    源泉徴収されなかった少額を真面目に申告したのに。黙ってたら貰えてたなんておかしい。
    支払者が支払い方を決めるからこちらは選べない。
    事業所得も給与所得も雑所得もあるフリーランスいっぱいいます。

  13. 零細事業主 より:

    このページは何のために作成したんですか?
    議員さんの”頑張ってるアピール”のためだけですか?
    サイトの更新も5月15日で止まっているし、国民の声を聞く気がないならそもそもないほうがマシだと思いますよ。
    6月中旬目途に進められていた持続化給付金の対象拡大続報も1か月以上ないまま…
    まさに”政府支援”と同じですね。

    1. ビンス より:

      本当に困っている人たちに対して、支援実態が制度も速度もきちんとなされていない状況でお腹立ちなのは理解しますが、それを山田先生にぶつけても八つ当たりとなってしまいます。
      このサイトでは実際に申請をした人やしようとしている人たちの現状、結果、期間、役所の対応など、現場の生の声を見ることができる、この掲示板が重要ですよね。
      新しい動きが政府や自治体に起これば先生もお知らせしてくれるでしょう。
      それまではこの掲示板で様々な現状を把握して備えておきたいものです。
      適確な支援が困っている人たちに早く行き渡るといいと思います。
      諦めずに頑張りましょう。

  14. 特例に関して厳しくないか より:

    2019年7月からフリーランスで働き、白色にて確定申告はしていましたが、開業届は出しておらず、会社との契約書を開業届の代わりに添付してみたが、特例証拠書類にならず、計算が間違ってる等不備メールのやりとりを2回。
    YouTubeでみた開業届ないなら普通の計算式のやり方なら申請できるって言うのを観て、計算も所得÷12ヶ月にして申請…。そしたら申請内容に不備か特例を使ってる場合時間を要します。のメール。修正などはなく結果待ちの状態です。
    この場合申請自体通らないなんて事あるんですかね?
    どうすれば良かったんですかね?
    毎日何十回とコールセンターに電話かけても繋がらず、どこに説明したらいいのか分からず、もうあきらめしかありませんか?

  15. アズマセイジ より:

    電話対応で白色申告と開業届を税務署に提出して添付したところ。2019年12月31日までの開業で届け出の受理印が2020年4月1日以前のものと帰って来ました。5月2日に申し込みをして電話がつながるまでに20日以上を要し言われた通りに申告して書類を揃えたら不備、申告が遅れた場合このようにしてくださいとか説明できないのはなぜなのですか?苦情を言う場所もありません。支払う気が無いのですか?対応がどう考えてもおかしい。特例の場合開業届の添付の項目が出てきたときに注意項目くらいつくるべき。やってることおかしいぞ。税金使っておかしな対応するな。

  16. かい より:

    Webサイト制作や保守作業のフリーランスをしています。
    継続で保守作業を契約していただいているクライアントの売上は給与所得として、その他の単発クライアントからの売上は事業所得として確定申告しており、持続化給付金はクライアントのコロナ休業に合わせ作業がなくなり、売上が3分の1ほどになった給与所得の方で5月頭に申請しました。
    全体の売上の割合としては、給与所得が9割、事業所得が1割といった感じです。

    給与所得や雑所得も給付対象となる方針の報道があった後、事業所得の方で申請情報を修正するよう案内が届いたため、方針決定を知らず事業所得の方で申請し直してしまいました。
    給与所得と事業所得では、給与所得の方が給付額が5倍ほど多く、事業所得の給付額では正直厳しいです。

    このような場合、将来的に救済措置等お考えいただくことはできないでしょうか…。

  17. こっこ より:

    私も今年からフリーランスになりました。
    昨年末迄は会社員、よって年末調整での申告でした。
    収入減の証明も取れないし
    今年からフリーランスで短期
    百貨店、催事場で仕事してます。
    臨時休業で無収入です。
    単身賃貸暮らし。
    一律10万円の給付だけで、どう暮らせるか。
    消費税・所得税・年金税・保険税・住民税とこんな多くの税金を納めているのに!
    日本と言う国は冷酷非情な国だったんですね。

  18. みーた より:

    私はバスガイドの派遣会社に登録して仕事をしている“登録型派遣”のガイドです。
    登録先は一応大企業ですが、仕事が無い時の最低保証というものはなく、給与制で個人事業主でもないので持続化給付金も対象外です。でも3月から仕事が皆無で収入はなく、この先もいつまで仕事が無い状態が続くのかわからず、このままだと生活出来ません。国はまずそういう人達がいる事を知り、そういう人達に保証が出来るようにして欲しいです!
    とりあえず国は給付金の対象にならない人達の相談窓口をつくって欲しいです!

  19. TS より:

    5月1日申請 横浜市港南区
    SBJ銀行、不動産区分
    34000番台

    本日、申請情報もしくは添付書類の内容に不備のメールが来たのでマイページを確認したが間違っていませんでした。

    年間事業収入が確定申告書と違うと出てましたが、再度確認しても間違っておらず時間稼ぎのために再申請させてるのかと思ってしまいます。

    追跡確認願いたいです。

  20. R.T より:

    結局さんざん支援をすると言っていたフリーランスは蚊帳の外ということがよくわかりました。そもそも雑所得や給与所得で申告をする人々を対象外にした制度設計がなされるあたり、政治家がフリーランスの実態を全く把握していない証拠ですね。

    定額給付金、布マスク、持続化給付金相応の支援など現時点で何も受け取れず、真っ先に届いたのが自動車税の払込依頼書ですし…

  21. トマト より:

    会社員です。給料だけでは足りないので、休日に派遣や搬入やイベントのアルバイト副業をして、家計の足しにしてましたが、3月から副業収入ゼロになりました。毎年副業の申告は、給与所得になってますが、給付金対象に該当するか悩み不安が多々有ります。本当に困っている。サラリーマン副業者にも対応して頂きたいと本当に思ってます。

    1. 個人事業主 より:

      アルバイトや派遣は事業ではないですし、「給与で支払いを受けている個人事業主」にもあたらないので、そもそも持続化給付金の対象外だと思います。

    2. 納得いかない より:

      全く同じ気持ちです❗
      なぜ、対象外にされないといけないのかわからない。

  22. AM より:

    色々な働きかたを生んだのはかつての内閣からではないですか?

     日本のフリーランスは、支払いをする側に都合良くなるケースで働いています。個人の能力、営業努力、人間関係等で自力で仕事をとり遂行します。しかし、給与即ち源泉徴収を乙税率でするというのが暗黙の了解。➡だから申告は給与所得になります。
     実態は一案件ごとの関係で補償も福利厚生的なものも無いもとで仕事して生計を立てています。
     
     給与所得と雑所得を税務署が案内している実態を議員さんや政府関係者や立案者は知らなかったのでしょうか?
     
     申告するのは生計の出所を告知する事であり、収入の補償のような算定をするのに使われます。
     
     フリーランスの事業者という言葉と、現実のフリーランス形態での働き手を分けるのでしたら
    三種類に分かれざるをえない事を理解して、三種類の給付金を考えて頂きたいです。

     

  23. きこりん より:

    観光バスのガイドをフリーで数社に派遣されていますが、コロナ騒動の為に今三ヶ月仕事がなくこの先の仕事も皆無な状態です。
    給付金も給料所得者には貰えないといわれ、このままでは生活が出来ません。
    政府は底辺の弱者のことも考えて下さい。
    観光バスガイドは殆ど正社員は居ず派遣ばかりです

  24. TS より:

    5月1日に申し込みましたが、梨の礫。
    せめて現在状況のステータスと予測完了時期をマイページに載せて貰いたいです。

  25. m.n より:

    フリーランスの音楽講師です。
    音楽教室は2月末から自粛、
    もちろん報酬は無し。
    前年同月比50パーセント以下
    どころか100パーセント減の上、
    ちゃんとそれを証明出来る書類もありながら、
    報酬を雑所得で申告していた為、持続化給付金の対象外となる事が分かり愕然としました。

    税務署に確認したところ、事業所得への修正申告は出来ない。と断られ途方にくれています。
    毎年真面目に確定申告してきたのに、、感染拡大を防ぐために、真面目に自粛したのに、、
    セーフティーネット5号だそうけど、セーフティーネットなど何も無い。
    納税等の振込用紙はきっちり届いて、コンビニでも振り込める便利さなのに、、

    1. TON より:

      雑所得に計上した売り上げを証明する情報(仕事の内容、受注先 etc)を説明すれば税額が変わらなくともその場で修正申告書に受領印を押してもらえました。E-TAX上で雑所得を事業所得に移すだけで、申告書Bと控えができます。面倒なのは修正申告書(別表)の作成で、これは自動で作成されないので申告書Bの値を自筆で転記する必要があります(原本と控え2通)

  26. c.f より:

    フリーランスも会社の下請けとして給与所得で確定申告しています。源泉も引かれてます。なのに、何故給与所得は対象外?今月収入9割減、来月ゼロにもかかわらず。不公平にも程がある。政府は給与所得、雑所得の人は死ねと言ってるようなもの。到底納得出来ない。何故対象外なのか納得出来る説明をして欲しい。いや、対象外は無くすべき。経済産業省にもクレーム入れました。もっと国に強く言って欲しい。

  27. ダンスインストラクター より:

    ダンスインストラクターをしておりますが、3月からレッスンはゼロ。他にパートタイマーの僅かな給与所得もあり、税務署の指導でインストラクターの講師料は雑所得で申告しておりました。
    主人も自営業で、売上は90%以上ダウン。融資の申込みをしていますが、順番待ちでまだ振り込まれず、家族5人がほぼ私のパートの給与だけで生活という状況で、どうにもなりません。
    頼みの綱だった持続化給付金は、主人は開始当日朝一で申請しましたが、一向に振り込まれず…私も同日申請しましたが、雑所得は給付対象外とのことで、愕然としています。
    フリーランスの方は、他に給与所得となるアルバイトやパートを掛け持ちで働いている方も多く、そういう方は雑所得で申告している方がほとんどだと思います。僅かなアルバイトやパートの方の仕事が減っても雇用調整助成金の対象外ですし、その上持続化給付金を受けられない。
    フリーランスの方にも給付します!なんて鼻先に人参だけぶら下げられて、結局何の救いもない。働き方改革なんて言葉だけで、現実にはフリーランス死ねと言われているようなものです。

  28. AK より:

    フリーランスのクラシック器楽演奏家です。3月以降目下全てのコンサートが中止で収入ゼロになっています。契約書には「疫病の場合双方の責任がない」というのが普通で補償は期待出来ません。現在一線で活躍している多くのクラシック演奏家がフリーランスで、税務署の指示で「雑収入」申告になっており給付対象外です。また大学の非常勤講師で微々たる給与所得(年間50万円以下)と演奏会雑所得と両方の人も多いですが、これも勿論門前払いです。コンサートは都度契約で月ごとの収入の増減が激しく、継続的なものではないため事業所得に修正出来ない、と税務署から言われた方が複数います。今年はコンサート開催はほぼ不可能、年内の収入の見込みが付きません。税務署も良く判っていないようです。今回はフリーランスの定義が日本にない事や税制の曖昧さで皆困っているので、特例にするべきです。まず税務署が混んでいてアポが4週先にしか取れていません。

  29. 石田昌隆 より:

    「主な収入を雑所得、給与所得で申告しているフリーランスが、持続化給付金の対象外になっている問題について、玉木さんの質問に梶山大臣が改善に向け、今週中に方針をまとめると表明した」というのが5月11日の状況です。「雑」や「給与」のフリーランスも対象になる可能性が出てきました。

  30. MC より:

    フリーでブライダルの司会者をしています。

    初めに確定申告をした際に、税務署の方に雑所得でと言われた為、ずっと雑所得で申請し、毎年税金を収めてきました。
    これで生計を立てていますが、コロナで夏まで仕事がゼロになってしまいました。
    生活が立ち行かなくなりそうです。
    今回、雑所得は除外と知り、愕然としています。

    司会仲間に聞いた所、事業所得で申告している人と、同じ様に税務者の方に言われて、雑所得で申告している人といました。
    同じ仕事をして税金を収めているのに、これでは不公平ですね。

    税務署に聞いてみた所、申告済のものは事業所得に変更はできないと言われました。
    何か良い方法はないものかと…

  31. 奥田 より:

    雑所得では給付金は対象外で、税務署にも事業所得に修正申告できるがと問い合わせたら、できませんと言われました。ライター業1本でやってるので、何とか雑所得も認めてほしい。

  32. 美和 より:

    私はフリーランスですが、初めて申告する時に税務署の方から雑所得に記入して下さいと言われ、ずっとそうしてきました。
    今回持続化給付金を申請しようと思っていますが周りの方が対象外だった聞きました。この区分は改善されないのでしょうか。

  33. 谷口 優佳 より:

    同じくです。
    普段は、主にスポーツクラブなどでスタジオプログラムのインストラクターをしています。
    確定申告の時に税理士さんに雑所得でと教えてもらい、それ以降雑所得で申告しています。
    最初に、スポーツクラブと名指しされ、今は、生活様式を変えてと言われ、ヨガ、筋トレは、動画でとのこと。
    スポーツクラブのインストラクターは、ほぼ、業務委託でフリーランスで働いています。
    お陰で、3月から3ヶ月ほぼ無収入です。
    最初は、お見舞い金として、契約している一部の会社から補助ありましたが、給付金出ると発表された段階で、お見舞い金はなくなり、収入0です。
    雑所得であっても売上です!

    不公平ではありませんか?

  34. 大嵜由理 より:

    フリーターの息子がある人から個人事業主として今回確定申告をしたら持続化給付金を受け取れると話を持ちかけられました。
    でも個人事業主としてしての実績もなくどの様な確定申告をするのか不思議に思っていました。そして尚且つ今回貰えるのは40万円たど言われたそうです。
    確定申告をして持続化給付金の40万円(その人曰く一律みたいな言い方です。)を受け取る人を探して来たら1人につき5万円くれると言われました。
    詐欺じゃないかと思い断りました。
    現に何人かに声を掛けて動いている学生とかもいる様です。
    今回我が家の息子はなにもなく終わりましたが、詐欺ではないかと思い…
    コメントさせて頂きました。

  35. のりこ より:

    毎年確定申告をし、税金も納めています。
    が源泉徴収が『報酬』の為、雑所得として申請しています。
    雑所得の人が持続給付金に申請出来ないのは、不公平と思います。

    改善はされるのでしょうか

  36. 渥美麻理絵 より:

    ボイストレーナーをしてます。

    報酬は雑所得で毎年確定申告してます。

    対象外ということですけど、なんとかならないでしょうか?

  37. Nanja より:

    ダンス講師です。複数箇所からの報酬を全てまとめて雑収入で確定申告しています。フリーランスの講師業の方はみんなだいたいそうですよね?
    それ以外の収入はないのに、給付の対象外というのは…
    生計を立てている収入が激減した人への救済と再生が本来の目的なら、主たる収入が「雑収入」か「事業収入」かがそんなに大きな問題なのでしょうか?

  38. 通りすがりの者 より:

    職種や雇用形態によって、事業所得で確定申告できない方々が居るのに、対象外にされると、或る産業が廃れたりする気がします。
    起業して1年未満の方々は前年同月実績がないので対象外になるのに対して「運が無かったね」では済まされないと思います。
    給付金も10万円単位で、端数は切り捨てなんて「ホントは給付したくないけど」と思わせてる気がします。

  39. KK より:

    看板など屋外広告設置をしている一人親方です。年間200万程の収入を得ています。
    その他に給与所得を得ています。
    8年位前に税務署で「副業ですから雑所得になります。特に不都合はないから雑所得で書いてください」と言われてから雑所得で申請していました。
    今回、雑所得は持続化給付金の対象から外れています。
    入力項目も余計な事は一切入力できません。コメントすら入れられません。
    電話も繋がりません。
    税務署のいう通りにして後悔しています。
    とりあえずは申し込みをして審査を待ってみます。

  40. A'A より:

    イベントの司会をしているフリーランスで登録してる会社から報酬を受け取るときに、給与源泉徴収票をもらい給与として確定申告をしてるために今回の持続化給付金が対象外となりました。イベントコンパニオン、司会、同じ状況の人がたくさんいます。登録会社からは外注という扱いなのでもちろん休業保証も出ません。来月の収入から0になります。給与所得でもフリーランスと証明出来たら対象にしていただきたいです。

  41. 神林 仁 より:

    持続化給付金申請しましたが不備がありますとなりましたが一度申請後の訂正の仕方わかりません。
    コールセンター繋がりません。
    方法を調べるにはどうすればよいのでしょうか。

  42. すだじい より:

    アニメーターをしております。
    確定申告の種類をしっかり把握しておらず、事業所得ではなく給与所得で確定申告してしまいました、、。
    税務署に問い合わせようと思いますが、確定申告の内容を修正出来なかった場合、給与を受けとる事は出来ないのでしょうか、、?
    何卒宜しくお願い致します。

  43. n,s より:

    個人事業主として請負業をしています。
    いただいている報酬は雑所得にて確定申告しております。もちろん、そのお金で生計を立てています。

    雑所得での申告は給付金対象外だなんて…。
    対象者と同じく、きちんと収入としての確定申告をし、税金もきちんと払っているのに対象外なのはキツすぎます。

    どうにかならないのでしょうか…。

  44. sss より:

    すごく分かりやすいのですが、世の中には委任契約で会社側からは個人事業主扱いされているのに報酬の支払いが給与となっている為に給付金対象外の職業もあるのです…

  45. ぱるこ より:

    サイトとても見やすく、動画での説明も大変ためになりました
    ありがとうございました
    給付金の概要を見ておりましたが、今年の1月に起業したばかりで前年比がなく
    給付金が望めず、融資を受けるにも不安があります
    順調に売り上げが出ていたのですが、4月頭から休業をしており
    何か補助が受けれればいいのですが…難しいですね

  46. K.S より:

    昨年の月ごとの収入に波があり、前年同月比にすると適用出来なくなってしまいます。
    前年月の売上平均比でも対応して頂けるようお願い致します。

  47. SS より:

    埼玉の社会福祉協議会へ、総合支援資金の相談をしましたが、「通常は緊急小口資金を申し込み、その後に総合支援資金を利用する」と嫌そうな対応をされました。
    融資を受ける側としては、両方借りた場合の返済負担を減らしたく、また、自営で4月以降仕事の予定がない為、収入が途絶える可能性が高い事もあり、総合支援資金を申し込みたかったのですが…
    国の説明と現場の対応の差、なんとかして下さい。よろしくお願いします。

  48. hina より:

    漫画家やイラストレーター、フリーライターなどの原稿料は雑所得で申告しなくてはいけません。
    雑所得の場合、事業所得ではないので持続化給付金の対象にならないという記事を見ました。

    この場合多くの漫画家やアニメーターが支援対象外になることが予想されます。

    きちんと確定申告をしているこれらのクリエーターに対し、雑所得でも持続化給付金がもらえるように調整してもらえるようお願いします。

    1. 山田太郎事務所 より:

      漫画家等であっても、事業として行っている場合は雑所得ではなく事業所得で確定申告し、その場合は、持続化給付金の対象です。

      1. 雑所得申告者 より:

        「事業所得で申告できますよ」というアドバイスをいただきたいのでなく、
        すでに雑所得で申告済みの場合、どうすればいいのかという趣旨の質問だと思います。
        あくまで持続化給付金の対象になれる方法か、
        見解の相違で雑所得で申請した多くのフリーランスの方が給付対象外になっている
        現状についてどうあうればいいのか相談しているのだと思います。

      2. 通りすがりの者 より:

        「原稿料は雑所得で申告しなくてはいけません。」とあるから、雑所得で確定申告してるところに、「事業として行っている場合は雑所得ではなく事業所得で確定申告し、」では回答にならないのではないでしょうか?。

  49. K.T より:

    ライター業で収入月が不定です。
    ですが、コロナによる書店閉店に伴い、書籍がこれまでのような部数は刷られなくなることがほぼ決まりました。
    印税の半減や、印税なしで電子書籍のdl売上の7%程度が当方への支払いになる、など、圧倒的な収入減が見込まれています。
    このような場合はどのように補助金が受けられるのでしょうか。

  50. 田島純子 より:

    早めな対応をして下さい。
    いつまでにお金の用意をしてくださるのか

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