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持続化給付金

       

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【第四弾】中小企業・個人事業主・フリーランスの方必見。最大200万円持続化給付金!申請方法給付金額等ご説明します

概要

新型コロナの影響で売上高が50%以上減少した事業者に対して、法人の場合最大200万円、個人事業者(フリーランスを含む)の場合最大100万円の給付金を支給する制度

支援内容

以下の算出方法による給付金を支給する。
ただし、法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円。

給付額=前年の総売上-(前年同月比で50%以上減少した月の売上高×12ヶ月)

対象

① 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす事業者 ※1
ⅰ)資本金の額又は出資の総額が10億円未満である事業者
ⅱ)従業員の数が2000人以下の事業者
② 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者 ※2
③ 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在する事業者 ※2、※3、※4、※5
④ 以下のいずれにも該当しない事業者(給付対象外ではない事業者)
ⅰ)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
ⅱ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
ⅲ)政治団体
ⅳ)宗教上の組織若しくは団体
ⅴ)その他、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
⑤ 暴力団等ではない事業者
⑥ これまでに持続化給付金の支給を受けたことがない事業者 ※6

※1 中堅・中小法人、個人事業者が対象(会社以外の法人(医療法人、農業法人、NPO法人等)も対象。組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は上記ⅰ)ⅱ)のいずれかを満たす法人であることが必要)
※2 本年1月から3月に創業したスタートアップ企業についても、新型コロナウイルスの感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、創業月から3月の平均と比べて5割以上減少したと証明できれば、最大200万円を給付できるようになった(申請開始日:2020年6月29日)
ただし、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類が必要(創業月から対象月までの分)
※3 2020 年1月から12月までの間で、売上高(事業収入)が前年同月比で50%以上減少している月があればよい
※4 売上高の減少は事業収入の減少を意味し、雑所得や給与所得の減少は含まないとされていた(2020年6月28日まで)
※5 フリーランスを含む個人事業主は、雑所得や給与所得で申告している場合にも、業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば最大100万円を給付できるようになった(申請開始日:2020年6月29日)
ただし、以下の書類が必要
⑴ 収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類(ア~ウの中から2つを提出)
ア 業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
イ 支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
ウ 支払があったことを示す通帳の写し
⑵ 国民健康保険証の写し
※6 一度給付を受けた事業者は再度給付申請することはできない

注意点

※ 給付額は、昨年1年間の総売上(事業収入)からの減少分が上限
※ 給付額の上記計算方法では、2020 年1月から12月までの間で、売上高(事業収入)が前年同比で50%以上減少している月が複数あれば、任意の月を選択可能
※ 持続化給付金は使途制限なし(事業全般に広く使える)
※ 2020年5月8日より、「給付額の金額は10万円単位(上記計算方法で10万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額が給付額)」という制限がなくなり、10万円未満の端数についても支給されることとなった

申請方法

① 持続化給付金HPへアクセス
※ 令和2年度補正予算成立の翌日開設予定
※ 持続化給付金の申請はHPからのみ
※ 電子申請の方法がわからない方、できない方には、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力をサポート(事前予約制)
② 申請ボタンを押して、メールアドレス等を入力して仮登録
③ 入力したメールアドレスに届いたメールから本登録
④ ID・パスワードを入力してマイページを作成し必要情報を入力
ⅰ)基本情報
法人・個人の基本事項及び連絡先
ⅱ)売上額
入力すると申請金額が自動計算される
ⅲ)口座情報
通帳の写しをアップロード
⑤ 必要書類を添付
ⅰ)2019年の確定申告書の控え
※ 原則:収受日付印の押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は受付日時の印字)のあるもの、またたは、オンラインにおいてe-Taxにより申告した場合は「受信通知」の添付が必要
※ 例外1:提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出するすることも可能
※ 例外2:原則によることも、例外1によることもできない場合であっても、申請は可能(ただし、内容の確認等にに時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要する。また、確認の結果給付金の給付ができない場合がある。)
ⅱ)売上減少となった月の売上台帳等の写し
※ スマホなどの写真画像でも可
⑥ 申請
⑦ 持続化給付金事務局で申請内容を確認
※ 申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入る
⑧ 通常2週間程度で、給付通知書の発送/登録口座への入金

申請期間

    令和2年度補正予算成立の翌日~2021年1月15日まで

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※この制度を活用した方、疑問等は以下のコメント欄からご記入下さい(承認制)
     

コメント

  1. さとうるか より:

    今年創業のフリーランスの者です

    条件は全て満たしているのに

    開業届を出したのが
    遅かったせいで
    対象外だそうです

    本当に憤りを感じます

  2. さとうるか より:

    私は今年3月創業のフリーランスで
    給料も比較して50%以上下がっていて
    対象なのですが
    開業届を提出したのが6月月初で
    コロナの影響で税務署に行けませんでした。税務署の方は開業届は遅れても大丈夫ですと案内されたので大丈夫だと思っていたら持続給付金は開業届を出していなかったというだけでダメみたいです。
    本当に憤りを感じます。
    開業届の代替書類もあるみたいですが
    公的機関の書類なんて用意できません。

    私は通信業界でフリーランスをやっているので
    飲食店のような営業許可証とかも
    用意できるわけじゃありませんから

  3. はな より:

    私の場合、フリーランスカメラマンとして3月まで働いてましたが、4月の時点で仕事が0になり別の仕事をせざるをえなくなりました。そのため、収入は半減しましたが契約社員になれたのですが、国保から抜けたので持続化給付金をもらえなくなりました。そのためカメラを売りなんとかやっていけている状況です。この契約社員も1年契約なので、来年はまた考えなくてはいけません。
    フリーランスは救われないです。今の政権には不信感しかありません

  4. Yuka.t より:

    どうして被扶養者は給付対象要件にあてはまらないのか、LINEの「持続化給付金」公式アカウントに質問してみたのですが、この質問に対する答えは用意されていないようです。

  5. 匿名希望 より:

    2019年の副業から2020年に本業に切り替えた個人事業主です。
    2019年は副業の為、税務署から事業収益を雑所得にすることを推奨されました。
    2020年に会社を辞め、満を持して事業を行おうとしましたがコロナの影響で売上がほぼない状態です。
    持続化給付金が雑所得も対象になると聞いて、まだ事業が続けられると思い発表を心待ちにしていたのですが、
    5月29日の対象拡大について確認したところ、2019年に給与所得があり、雑所得より給与所得が多い為
    対象外となりました。
    また、事業所得で確定申告した副業の方は持続化給付金をいただけるのに、なぜ雑所得だと副業は対象外なのかも納得いきません。

    可能であれば、副業でも対象にして頂きたいです。
    もしくは、現在副業か本業か確認できる書類を提出し(健康保険証の写し等で確認)、確認がとれたら2019年の確定申告が雑所得より給与所得が多くても対象にできるよう調整お願いします。

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