経営支援

トライアル雇用助成金

       

概要

感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への支援する制度

対象

令和2年1月24日以降に、新型コロナウイルスの影響により
離職した方であって、離職期間が3ヵ月を超え、
就労経験のない職業に就くことを希望する方を試行雇用した事業主
※事前にトライアル求人をハローワーク、地方運輸局、
雇用関係給付金の取扱に係る同意書を
労働局に提出している職業紹介事業者に提出し、
これらの紹介により、原則3ヵ月の有期雇用で雇い入れ、
一定の要件を満たした場合に限る。

「トライアル雇用」の対象者

次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
① 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
② 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている※1
③ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業※2に就いていない
期間が1年を超えている
④ 55歳未満で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている
⑤ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する※3

※1 パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと
※2 期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること
※3 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、
中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者

支援内容

・1週間の所定労働時間が週30時間以上の場合
【月額最大4万円(最長3ヵ月)】
・1週間の所定労働時間が週20時間以上30時間未満の場合
【月額最大2.5万円(最長3ヵ月)】

詳細リンク

           
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