経営支援

新型コロナウイルス対策マル経

       

概要

新型コロナの影響で売上高が5%以上減少した小規模事業主に対して、政策金融公庫が無担保・引下げ金利で貸付けを行う制度(限度額:1000万円)

対象

①最近1か月の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
②前年および前々年の同期との比較が望ましくない場合であって、最近1ヶ月の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3か月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額
※前年および前々年の同期における売上高が自然災害や事業者本人の怪我・病気、店舗の建替など特殊事情の影響を受けている場合は、一定の要件に合致すれば最近1ヶ月の売上高または過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高と特殊事情の影響を受ける前の直近の同期の売上高とを比較できます。

支援内容

※新型コロナウイルス対策マル経に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
    新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
  • 融資限度額
    別枠1,000万円
  • 金利
    経営改善利率1.21%(令和2年12月1日時点)より当初3年間、0.9%引下げ
    ※利下げ限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円(拡充前3,000万円)となります。

    ※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から一般マル経で借入を行った場合でも、要件に合致する場合は、遡及適用が可能です。

詳細リンク

           
※この制度を活用した方、疑問等は以下のコメント欄からご記入下さい(承認制)
     

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