経営支援

既往債務の無利子化

       

概要

新たに新型コロナの影響で売上高が5%以上減少した中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めたリスケジュール計画策定支援を行う制度

対象

    1及び2のいずれにも該当
    1. 既に日本政策金融公庫等又は商工組合中央金庫等から借入を行っている事業者
    2. 以下の制度の条件を満たす事業者

A:日本政策金融公庫等の制度
・ 新型コロナウイルス感染症特別貸付
・ 新型コロナウイルス対策マル経融資
・ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・ 新型コロナウイルス対策衛経 等
B:商工組合中央金庫等
・ 危機対応融資

支援内容

    • 有利子の既往債務を借換によって実質無利子化できる
    • 金利引下げ・実質無利子化の限度額

A:日本政策金融公庫等…中小事業3億円、国民事業6000万円
B:商工組合中央金庫等…3億円

    • 借換の限度額

A:日本政策金融公庫等…中小事業1億円、国民事業3000万円
B:商工組合中央金庫等…1億円

詳細リンク

           
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