新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール

概要

新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、 中小企業再生支援協議会※が窓口相談や金融機関との調整を含めた 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援制度

対象

1. 以下の①または②のいずれかに該当する者

1. 最近１ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少した者
2. 業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合は、最近１ヶ月の売上高が、以下の３つと比較して５％以上減少している者
   • 過去３ヶ月（最近１ヶ月を含む。）の平均売上高
   • 令和元年１２月の売上高
   • 令和元年１０月～１２月の売上高平均額

支援内容

1. 1. 一括して既存債務の元金返済猶予要請
   2. 資金繰り計画策定における金融機関調整
   3. 資金繰りの継続サポート

※上記①から③においては、中小企業の費用は原則不要

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