生活支援

国税の支払い猶予

       

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【新規】これから猶予を申請する方

【継続】現在、特例猶予を利用されている方

概要

新型コロナの影響で著しい損失を受けた事業者等に対して、納税を猶予する制度

対象

令和2年2月以降、事業収入が減少(前年同月比▲20%以上)し、納税が困難となった事業者

支援内容

令和2年2月から納期限までの一定の期間(1ヶ月以上)において、
事業収入が前年同期比概ね20%以上減少した場合、
※ 法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売
上、給与収入、不動産収入)等を指します。個人の方の「一時所得」な
どは対象となりません。

  • 原則、1年間納税猶予が認められます。
  • 担保の提供は不要です。
  • 猶予期間中の延滞税が免除されます。

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※この制度を活用した方、疑問等は以下のコメント欄からご記入下さい(承認制)
     

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