生活支援

国税の支払い猶予

       

概要

新型コロナの影響で著しい損失を受けた事業者等に対して、納税を猶予する制度

対象

    以下の全てに該当する人

  1. 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
  2. 納税について誠実な意思を有すると認められること。
  3. 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
  4. 納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること。
  5. 原則として、担保の提供があること(担保が不要な場合あり)

支援内容

  • 原則、1年間の納税猶予(状況に応じてさらに1年間猶予される場合あり)
  • 猶予期間中の延滞税の一部免除
  • 財産の差押えや換価(売却)の猶予

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