経営支援

欠損金の繰戻し還付の対象拡大

       

概要

前年度黒字で今年度赤字の資本金1億円以下の中小企業が、前年度に納付した法人税の一部の還付を受けることができる仕組みを、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大する制度

対象

    以下の①及び②のいずれにも該当

    1. 資本金10億円以下の法人
    2. 令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に欠損金が生じた法人
    3. ※ 1及び2に該当しても、大規模法人(資本金の額が10億超の法人等)の100%子会社や100%グループ内の複数の大規模法人に発行済株式の全部を保有されている法人等は対象外。

支援内容

  • 欠損金の繰戻しによる還付が受けられる
  • 例)今年度:欠損金200万円、前年度:課税所得500万円で法人税75万円を支払っていた場合、30万円の還付を受けることができる。

注意点

詳細リンク

           
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