経営支援

中小企業経営強化税制(テレワーク促進)

       

概要

中小企業経営強化税制にデジタル化促進のための設備投資に係る新類型を追加する制度

対象

テレワーク用設備等を導入する中小企業(親類型)

支援内容

①少額減価償却資産の特例
中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)につ いて、全額損金算入することが可能です。


②中小企業経営強化税制
「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投 資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除がご活用いただけます。 

詳細リンク

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  • 中小企業税制サポートセンター
    電話:03-6281-9821
    受付時間:9:00~17:00(土日、祝日を除く)

           
※この制度を活用した方、疑問等は以下のコメント欄からご記入下さい(承認制)
     

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