10.その他

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コメント

  1. しまちゃん より:

    初めまして
    愛知県在住者です。
    本日、総合支援資金を申請しようと思い、社協に電話をしたのですが
    生計維持者でないと申し込みが出来ないと言われました。
    緊急小口資金が申し込めたので、それで大丈夫だと思っていたのですが
    それではダメなのですか?

    1. 通りすがりの大阪の人 より:

      自治体も県や市、区、村などの違いもあれば同じ窓口でも担当者によって意見が変わることもあります。
      もう一度トライして、緊急小口資金を受けている旨を伝えてください。

      生計維持者ではないということですが、世帯主ではないのでしょうか?
      生計維持者=世帯主ですよ
      でないと、緊急小口資金は借りれないはずですが・・・

  2. 鈴木道成 より:

    はじめまして。
    YouTubeで先生の動画を拝見し、
    知らないことや報道されないこと、
    都道府県によって対応が分かれることに対する是正などとても勉強になっております。

    東京都の『中小企業従業員融資』について、融資条件の中に『住民税に滞納の無い方』というものがあります。

    都が年利を負担するのですから、
    市民税の納付状況で審査前にふるいをかけるというのはわからなくもないのですが、多くの市区町村が住民税の納付猶予措置をしている中、
    この状況下で1期程度、滞納していらっしゃる方も多くいると思います。

    先生のご意見を伺えましたら幸いです。

  3. ウズラ猫 より:

    7月11日に東京文京区の保育園で児童20人が感染しました。
    Twitterでコロナ感染した児童の対応策が課題になっています。
    対応策は児童相談所で対応との話の様ですが、山田太郎議員のYouTubeの番組でそもそも児童相談所の体制が厳しい状況なので、保育園や幼稚園の児童がコロナに感染した場合の行政の相談体制と対応強化をお願いします。

  4. 児玉一志 より:

    国民にはやってる感だけの日本政権
    黒川に退職金は払えます
    河合夫婦には買収金を払えます
    〜〜でも
    国民には線引きをし対象外を多くつくり
    給付金、助成金をなるべく受け取れないよう
    そうするのが今の日本のやり方です
    お金がないなら諦めて死にましょう

  5. 現在失業中 より:

    現在失業中です、失業保険も切れて、
    貯蓄もなくなり、支援金を受けたいのですが、緊急小口資金、総合支援資金あります。これはどちら利用すればよろしいでしょうか

    1. ま~ より:

      初めまして当方も年明けから求職活動していた際コロナ禍で思うように活動ができず現在に至りますがよろしければ参考にしてください。まず貴殿がお住まいの状況としては賃貸でしょうか?実家にお住まいでしょうか?前者であれば各市町村役場に住居確保給付金制度というのがありますのでそちらを申請して下さい。申請が受理されてもその土地々々で最低賃金の範囲で決まっておりますので差額は負担する様になります。その足で社会福祉協議会に行き申請作業をおすすめしますその時の注意はコロナ禍の影響がポイントですので決して正直に話をすると蹴られる可能性がありますのでご注意下さい。多分ですが、緊急小口資金は基本求職状態では申請は出来てもほぼ審査は不承認と受けますのでその辺は貸付条件に該当するか否かを確認して下さい。総合支援金は求職状態でも審査し承認を受けられる可能性はあります緊急小口より条件が求職者が含まれますので此方の申請になるかと。
      当方も7月9日に連絡を頂き総合支援金の契約をしました。因みに緊急小口は不承認なりました。

  6. ゆゆ より:

    こんばんは、勤務している介護施設からコロナ陽性者が出ました。私は事務員なのですが常に利用者と接さないから慰労金は20万でないと言われました、他にもたまにしか接触しない支援相談員や栄養士、直接接さないが食器などを扱う調理員は出ないと聞きました。同じ施設内で働いている濃厚接触者や業者や利用者の家族と対面での対応をしているのですが対象外と言われています。特に支援相談員は病院受診時の付き添いや人の足りない時の見守りなどをしているので貰えないのはおかしいと思います。どうして対象外なんでしょうか?

  7. たさき より:

    別居中で住所をまだ変更をしていないのですが、その場合は支援を受けらないのでしょうか?

  8. 猪飼 より:

    先ほどの書式の件は、総合支援資金の事です。

  9. 猪飼 より:

    こんにちは。
    愛知県名古屋市、在住の者です。

    緊急小口資金と総合支援資金(特例貸付)は、制度は違いますが、同じ扱いと捉えて良いのですか?

    愛知県と東京都で申込書の書式が、異なっていて愛知県は、支出入を書く項目が有って収入があると差額分しか借りられないそうです。

    地域で格差がある制度に疑問ありです。

  10. はなまる より:

    福島県在住です。
    総合支援資金ですが、減給では対象にならず退職して求職してる場合のみ対象と説明されました。
    ただTwitter等で確認すると、
    社会福祉協議会で異なるようで、
    減給対象でも貸付されてる方もいたり、全国で統一されてるのかと思いきや、社会福祉協議会で異なるみたいです。
    これは改善されていかないのですかね?

  11. たくちゃん より:

    第二次補正予算では、医療従事者に慰労金が出されるだけでなく、介護の従事者の中でも介護が無くては生活できない方のために危険を犯して仕事を継続されているヘルパーさんがたくさんおられ慰労金がでるようですね。
    ただ、同じ危険を犯して仕事をしているにも関わらず、施設ヘルパーさんには慰労金がでるが、登録ヘルパーさんには慰労金がでないと聞きましたが、本当でしょうか?そんな差別があっていいのでしょうか?

  12. 世田谷暮らしの生活保護受給者 より:

    世田谷区のお知らせでの報告ですが

    特別定額給付金 申請書に添付する
    本人確認書類

    ・健康保険証
    ・運転免許証
    ・マイナンバーカード

    いずれか1点のコピーを必要になるようです。

    1. 世田谷暮らしの生活保護受給者 より:

      追加情報です

      東京都世田谷区の特別定額給付金問い合わせ専用電話へ問い合わせした情報を
      皆さんと共有する為に書き込みます。

      『本人確認書類の添付書類として

      ・生活保護受給証明書(発行時に”特別定額給付金の申請のため”と申告)

      でも有効です。』

      という回答を頂けました。

  13. 大阪府在中 より:

    保育園に入園させてこれから
    働く予定の求職活動すらままならない。
    ただが、1ヶ月そこらかもしれないが
    保育園休園中の今仕事を決められない。
    特別給付金10万だけでは、とても生活が苦しい。

  14. 山田繁人 より:

    債務整理中は緊急小口資金を受けられないとのことですが、そこを改訂することは難しいでしょうか・

  15. 1有権者 より:

    こんにちは

    雇用調整助成金などの、中小企業への助成金や給付金などについてですが、雇用調整助成金などの案内について、厚労省などのHPには英語版などの案内は存在していないです。
    しかし、雇用調整助成金などは受給に国籍は問わないし、外国人の経営する飲食店などは非常に多くあります。
    持続化給付金についてはまだ確認していないので分かりません。
    なので、外国人が経営する飲食店などの数の多さを考えれば、厚労省などのHPに、せめて英語版の案内は載せた方がいいと思いました。

  16. コア より:

    改憲しても良いので、日本も韓国のように、感染者の行動歴を公表できる制度を確立して下さい。
    今からでは新型コロナ対策に間に間に合いませんが、今回の新型コロナの対策として、韓国の感染者の個人情報の公開制度を模範にすべきです。
    韓国は新型コロナ対策の先進国です。
    日本も韓国のように未知の感染症の感染症の行動歴を公表できるようにすべきです。
    今の憲法で、できないならば、憲法を改正すべきです。
    韓国のように感染者の行動歴を公表すれば、国民も自衛できます。
    仮に新型コロナが数年経っても収束しなような事があれば、新型コロナ対策にも間に合うかもしれません。
    やはり、韓国がロックダウンもせずに感染を収束できたのは感染者の個人情報を公開したのが大きいと思われますので、日本も見倣うべきところは見倣うべきです。
    他国を見倣うべき所は見倣い、反面教師にすべき所は反面教師にする。
    感染症対策でも海外の成功例・失敗例から得た教訓をいかに活かすかが重要です。

  17. 抹茶まよ より:

    知り合いが住んでいるマンションの管理会社(三井不動産系列)が、
    非常事態宣言の期間中に3密状態での会議を強行しようとしています。
    参加者には高齢者も多い為、もしクラスター感染を起こせば
    解除延期に繋がりかねません。
    知人が相談しても会社は受け付けない模様です。
    どこに届け出を出せば良いでしょうか。

  18. トモ より:

    とある事情で住民税の追徴課税によって支払いを命じられ、副業を行なっていたのですが、先のコロナ禍によりその副業での収入を得ることが困難となってしまいました。
    役所の税務課からは、「支払いが
    なければ家財などの差し押さえも考える」などと言われています。
    緊急小口資金などのコロナ対策も考えましたが、減収の証明が出来ないと対象にならないとのこと。
    何か良い方法はないでしょうか?

  19. まこと より:

    今朝のNHKニュースのTwitterアカウントでアルバイトの学生への給付金の対応について書かれていたが、時給制の契約社員も仕事が減るイコール給料が減り生活に困窮すると言う意味ではほぼ同等の状況に追い込まれている事も念頭に入れて欲しいと思います。

  20. おざき より:

    年金受給者は、支援を受けられないのか?
    そもそも年金が少なく、それだけではやっていけないのでパートをしていたが、
    コロナの影響でシフトがキャンセルになったのだが・・・

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