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lastupdate:2020.6.28
支援策全体像

政府のコロナ支援
あなたが必要な支援を教えてください。

お住いの自治体のHPでも独自の支援があります

※トップページの掲示板は閲覧のみに変更しました。情報共有掲示板は移動しました
       

コメント

  1. Kasa より:

    休業手当についての追記です。
    休業が長引くと過去3ヶ月から出す平均賃金が来月分からは平均賃金の6割の手当によって減った月の
    給料も含めて計算される様になるなら、平均賃金が更に減ってしまうと思うので心配です。

  2. AY より:

    ふと気がついたのですが、
    外国人実習生と、高度技術者、
    受け入れ企業があっての彼らですが、
    コロナで受け入れ企業が破たんした場合、国にも帰れずあぶれる危険があります。
    何らかの対策が必要だと考えられます。

  3. Kasa より:

    勤務先が休業になり、休業手当が平均賃金の6割もらえるのですが、
    平均賃金の6割だと普段は一日6750円もらえるのが休業手当は3000円切ります。
    月22日分だととても少ないです。

    ツイッターとかを見てると休業手当が給料の6割以上だと思っている人が多いと思うのですが、
    これから実際に給料日が来て、休業手当が支給されると思ったほど振り込まれてないのを見て
    問題になると思います。

  4. コア より:

    アベノマスクが1人2枚ほしいです。
    アベノマスクを1世帯2枚ではなく1に2枚にして下さい。
    片方選択している間にもう片方を使えば良いので、1人2枚だと助かります。

    布マスクは医療従事者にはいかなる場合も推奨しないとWHOが言っていますので、一般人が布マスクを使っても医療現場のマスク不足には陥りません。

    我が家では1人2枚の布マスクを既に確保していますが、布マスクも長く使えど消耗品。
    コロナが終息するまでに1年以上かかるようならば、新しい布マスクが必要になってくるかも知れません。
    ですので、布マスクの配布を1人に付き2枚にして下さると助かります。

    1. コア より:

      アベノマスクが1人2枚ほしいです。
      アベノマスクを1世帯2枚ではなく1人2枚にして下さい。
      片方選択している間にもう片方を使えば良いので、1人2枚だと助かります。

      布マスクは医療従事者にはいかなる場合も推奨しないとWHOが言っていますので、一般人が布マスクを使っても医療現場のマスク不足には陥りません。

      我が家では1人2枚の布マスクを既に確保していますが、布マスクも長く使えれど消耗品。
      コロナが終息するまでに1年以上かかるようならば、新しい布マスクが必要になってくるかも知れません。
      ですので、布マスクの配布を1人に付き2枚にして下さると助かります。

      脱字が目だったので訂正しました。

  5. 岐阜県民 より:

    岐阜県の独自対策を記述してくださりありがとうございます!
    岐阜県下での新たな独自対策を見つけたのでご紹介します。
    http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=11374&mi_id=0&g1_id=10&g2_id=37#guide
    「美濃加茂市児童扶養手当受給者に対する特別給付金」のお知らせが17日に公開されました。
    美濃加茂市児童扶養手当受給者に対して、申請なしで3万円支給される制度です。

  6. あしながおじさん より:

    一律10万円に納得ができません
    格差が生じてしまうと思います

    うつ、対人恐縮、パニック障害になり無職(生活保護は受けておりません)になり両親と同居しておりますが母の再婚相手(義父)とは関係がうまくいかず義父からモラハラを受けての生活で居場所もなく両親からの援助を受けられる家庭環境ではない為病院へすらなかなか通えない状況が続いております

    精神疾患は周りから理解が得られない事も多く貯金を崩しながらの生活なので底をついたら終わりです

    生活に困っている非正規で仕事を失った方、シングルマザー、非課税世帯など本当に困ってる人に支給を考慮していただける事を願っております

    事情を抱えている家庭も少なくないと思いますので世帯主ではなく個別に支給できるように改善していただければと存じます

  7. ゆい より:

    you tubeを見て初めて投稿しました。
    札幌在住です。
    総合支援資金についてです。
    緊急小口資金の貸付を受けても、来月以降の生活費の目処が立たず
    北海道社会福祉協議会に問い合わせをすると
    4月22日現在、失業者対応の窓口はありますが、
    収入減少の方の窓口は準備中で受付は出来ないと言われました。
    窓口設置の時期もはっきりしていないようです。 
    you tubeでお話しされていましたが、
    対応は変わっていないようです。

    今のままだと、5月の家賃などの引き落としが間に合わなくなります。
    本当に困っています。

  8. しがない自営業者 より:

    お世話になっております。
    4/9時点で「総合支援資金は廃業してハロワに行くのが条件」と言われた者です。
    本日(4/22)再度電話してみたところ、すんなりと受け付けて頂きました。
    しっかりと是正されている様です。
    本当にありがとうございました。

    ちなみに今は書類を郵送でやり取りする方式になったそうです。
    あと、まず緊急小口資金を受け取っていることが条件みたいです。
    それと、振り込みは早くても緊急小口資金から1月後になるそうです。
    取り急ぎご報告まで。

  9. 某意思疎通 より:

    某大手インターネット回線の工事窓口のコールセンターに勤めています。
    緊急事態宣言発令後も工事を中止にするわけでもなく、工事先から、職場からもコロナ感染が確認されていますが
    全く変わりなく通常通りに営業しています。
    一応大手企業とのこともあって対策してますよ、とホームページには発表がありますが
    実態は口だけ、一つのフロアに200人以上が務め、ヘッドセットやロッカー全てが共有
    個人固定なしの為、誰が使ったのか不明
    また消毒液もほぼ水と管理の方が笑う位いい加減な対策です。
    そしてコロナで休んだ者や、コロナの家族の看病で休んだ者には給料なし。
    金が欲しければ命かけて出勤して働け。と

    私は金銭面に全く余裕がないですが、死ぬのは勘弁の為自主的に休んでいます。
    このままでは会社がクラスターとなり(既になってるかもしれません)、感染拡大を助けるだけになってしまいます。
    弊社以外のコールセンターでも同じ様な問題が多数発生しております。
    どうか政府からこの様な不要不急な勤務を強いる、休んだものには保証も出さない会社に対して
    休業する様に言ってください。

    会社からははっきりと休業する気はないと回答がありました。
    どうぞ宜しくお願い致します。

  10. うーたん より:

    こんばんは。コロナ失業しました。
    同居の母はコロナ休業中です。
    申請や入金に時間を要すと伺ったので愛知県一宮市の社会福祉協議会に緊急小口の申請をお願いしに電話したところ、書類(退職した証明、住民票、印鑑証明、減収した証明書など)全て揃えてから予約してくださいと言われました。正式に失業するのは4月末なのでまだ何もなく多分GW明けになります。それまで生活できるか心配ですが仕方ないですよね。限界になる前に相談したかったのですが残念です。

  11. コア より:

    あと、無利子・無担保で金を貸し出してくれませんかね?
    無利子で金を借りられれば補償が無くても急場は凌げるって会社は多いと思うんですよ
    金を無利子で貸し出すだけなら予算もかかりませんし

  12. 助けてほしい より:

    2月中からうつ病で休職、そのまま退職した者です。
    幸いながら4月から働き口は見つかったものの、時短勤務になってしまいました。
    また、その給料は5/15まで入りません。
    傷病手当金も、まだ審査中で、当分支給はありません。
    3月、4月は完全に無収入です。
    今は手持ちのクレジットカードでリボ払いで借金をし、なんとか暮らしています。
    支援を受けたいですが、埼玉県富士見市の社協はほとんど情報発信しておらず、平日16:30までしか開いていません。
    また、コロナの影響がなければ支援しないとも書かれていました。
    私のような場合、一切支援は受けられないのでしょうか。
    コロナの状況でも時短勤務は続いており、平日は社協に行けません。
    土曜日だけでも開庁してくれませんか?
    平日行けなくてギリギリ持ち堪えている方、多いと思います。

  13. より:

    政府広報が弱いので、というより各メディアがしっかり調べて取り上げるつもりがないので広まっていないのではと感じますが、そうした中わかりやすくまとめていただいて大変助かります。
    シロウト考えですが、いまいろんな企業が広告宣伝費を急速に絞って各メディアも広告掲載料が減っているでしょうから、政府に働きかけて政府広報の形でわかりやすい情報発信をされてはいかがでしょうか?
    ちょっと意地悪なことを言えば、政府広報で「こういう支援がある」と載っている紙面のとなりのページで政府からの支援が何もないかのようなことも書けないでしょう。
    ACに依頼して差し替えCMでこういう支援があるのでお困りの方は、と案内してもらってもいいと思います。
    掲載料という形で多少の支出はありますが、おそらく各社値下げし始めていると思いますし、救済が必要かどうかは別として景気の悪化を先回りして影響を受け始めているメディア業界への間接的支援ともいえると思います。

  14. コア より:

    給付金を配るなら、日銀に給付金を捻出させて下さい。
    国の金は国民の金です。
    なら、国の金を使わず、日銀の金を使うべきです。
    国民の金から国民に給付しても意味ありませんから。
    根本的な解決になっていませんから。

    給付金を配るなら日銀の金を使って下さい。 給付金は日銀から捻出して下さい。
    超法規的措置。空前絶後の緊急事態限定の特例中の特例措置。
    未曾有の危機の例外中の例外的措置なら信用も失いません。
    今回だけの特別な超法規的措置とすれば、信用は失いません!

    給付金を配るなら、日銀が費用を肩代わりすべきです。

  15. コア より:

    広告税を導入して給付金と補償の財源にして下さい!

    国民の金(税金)を「使えやばら蒔けや」と主張するマスコミや芸能人が、その財源を確保する為の広告税導入にもし反対するなら無責任です。保身的です。
    国民の金を使え使えと無責任に叫ぶならば、マスコミや芸能人にも身を切らせるべきです。
    それだけではなく、広告税を導入して代わりに消費減税した方が消費が活性化され経済も好転します!

  16. 愛知県の税理士 より:

    持続化給付金の要件である「売上の50%以上減少」ですが、厳し過ぎるという意見も目にしましたけれど、それはむしろ甘すぎる見込みではないかと思います。
    既に関与先業では対象となる企業が続々と出てきており、3月4月まではなんとか売上を維持している中小建設業からも5月以降の「売上が立たない」という声が聞こえ始めています。
    「50%減少」の適用条件が厳しすぎるのではなく、法人は200万円、個人は100万円という上限が少なすぎるのではないのでしょうか。

  17. 町内会役員 より:

    今年度、町内会の役員が当たっています。町内からは一軒ずつ町会費を集めてまわって感染するのが怖いと言われましたが、総自治会長は「こんな時だからこそ安否確認も兼ねて町内団結が必要」と言います。民生委員さんも自治体の会議に呼び出され、高齢者用にマスクを預かって帰り、一軒ずつ配布して回っていますが、接触機会を減らすことが最大の感染予防なのではないのでしょうか。彼らも高齢者。感染リスクを犯しても命がけで働けというのか。上からバシッと「地域活動も今はお休みして」と言ってもらわないと、誰も逆らえません。何とかして下さい。

  18. 岐阜県民 より:

    分かりやすいまとめありがとうございます。
    岐阜県でも独自の経済対策を行っており、「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(仮称)」として、休業要請に全面的に応じた企業・個人事業主に50万円支給することになっております。
    https://www.pref.gifu.lg.jp/kinkyu-juyo-joho/shingata_corona_kyugyoyosei.html
    他の制度の新設・制限緩和などは私では発見できませんでした。
    すでに岐阜県は休業要請がリストアップされており、これらに対応する企業すべてに全面的(期間中全ての日において)に応じた場合にのみ、というものです。
    https://www.pref.gifu.lg.jp/kinkyu-juyo-joho/gifu-kinkyu-sochi.html

  19. 佐藤 晃 より:

    マスクの配布を急いでいただけないでしょうか。感染予防のためお願いいたします。

  20. 栃木県@宇都宮 より:

    放課後デイを利用しているADHD、自閉症を合併している小学3年生の母です。
    放課後等デイサービスの職員の方には日々お世話になっており感謝する日々です。

    正直に言いますと、狭い空間の中で何日も一緒に生活するのが自分の子といえどパニックや衝動性などありとても辛いです。
    放課後等デイの時間短縮や休業の声が上がっていますが、障害児、者を抱える家族の不安、負担を考えた打開策をお願いしたいと思います。

    乱文となりすみませんがよろしくお願いいたします。

  21. M より:

    一律10万円給付に不満しかない。
    現在フリーターで飲食店勤めだったが4/5〜5/6までシフトは白紙になり4月分の給与は3万円。会社からは有給休暇も休業手当ももらえない。一時期、給付金30万円って言っていて私はそれの対象者になっていたから仕事の休みが続いても安心して生活出来るって思っていた矢先の一律10万円給付に変更‥。絶望しかない。現に私の周りで収入に変化ない人達はラッキー!って言っているし、何故、本当に収入5割減以下になって生活に危機を感じてる人と何にも収入が減っていない人達まで同じ給付額なのか。一律にするならば本当に収入5割減の給与10万以下に別途で給付を作るべき!!!!不平等すぎる国の対応に心底嫌気がさした。コロナの影響で低所得になった人達は国に殺されるわ!!

  22. りりん より:

    成人してから欠かさず選挙に一票を投じております。
    参議院選では山田太郎氏なら信じられる、と投じた結果、今回のことも含め期待以上の働きに感謝しております。

    個人への十万円給付について、

    「十万円給付に賛成」ですが
    「世帯主に一括に反対」とお伝えしたくコメントします。

    報道によると検討段階とのことで、是非山田太郎議員にお力添えをお願いしたいです。

    私や私の友達は満足に働けない体で家族から圧迫されていたり、別居や家族仲が悪かったりと、世帯主から十万円をきちんと分けてもらえるかどうかわかりません。

    実際、リーマンショックのときの給付時、私は、寝たきりの祖父母の介護に追われている中で、前回の現金給付は世帯主にすべて取られてしまいました。
    立場ゆえに強く言い出せず、あるいは暴力を振るわれる可能性もあり耐えましたが、前回と同じ轍は踏みたくありません。

    また、今は家族形態も多様化している中で、世帯主を指定するやり方は、共働きや、収入格差のある世帯を無視していると感じます。

    とはいえ、未成年など金銭感覚に乏しい、あるいは犯罪のターゲットになりえる対象については親などが代理人になる形が望ましいと思います。

    どうか制度の見直しをお願いします。
    同じような内容を首相官邸のご意見箱にも投じました、良い方向に傾けばと思います。

  23. 皆大変 より:

    仕事がスーパー勤務なので収入は減っていません。
    ですが、仕事に行くために個人でマスクを購入したり、アルコール消毒を買ったり、感染防止になりそうな物を揃えるにも結構お金がかかるんです。

    国民が生活するためスーパー、病院、飲食店等は休業になりません。
    店を開けるために経費もかかるんです。

    お仕事が無くなり収入が減っている方は本当に大変だと思います。
    でも、仕事が休みにならず不安になりながらも仕事してる人も居るんです。
    そこをちゃんとわかって欲しいです

  24. みつまろ より:

    ABEMA ニュースにて、緊急小口資金について取り上げられていました。
    https://youtu.be/SpV55QxApu4?t=927

    派遣社員を失業した方が緊急小口資金の申請窓口へ行ったところ、
    非常に窓口が混み合っており6月4日以降の申請開始となると言われている状況であるとの
    番組内インタビューがあります。

    これでは緊急のつなぎ資金としては十分には機能していないものと思われます。

  25. 皆川 友幸 より:

    山田太郎議員お疲れ様です
    生活保護申請した横浜市在住の障害者基礎年金2級受給者の知的障害者です

    2月に鬱で退職して
    4月13日生活保護申請自体は通りました

    しかし政府による緊急事態宣言下、自粛要請下で食糧買い占めで高いもの買わざるを得なかったり、水光熱費などの支出も増えているにもかかわらず生活保護制度は平時の運用のまま緊急事態増額対応もなし
    支給されるのは障害者基礎年金月額分を差し引いた不足分の生活扶助と住宅扶助合わせた最低生活費14万円(横浜市最低生活費)
    (障害者基礎年金受給で障害者加算適用するも月額減額されるので意味なし)で暮らせと言うことでした
    緊急事態にも関わらず平時のままの運用するのは問題ではないでしょうか?(年々厚労省によって根拠もなく減額もされているそうで現在訴訟も起きています)
    そして本日決定した国民一律10万円給付金ですが
    最低生活費以下の金額です(横浜市では13万から14万円が最低生活費です)
    今後きちんと終息まできちんと国民生存権、最低限度健康で文化的な生活を保証できる額に設計していただけるならとりあえず目先は10万円でありかと

    そして問題はその給付金10万円が生活保護者層に渡った時、収入認定とされて翌月分の保護費から減額、返納、最悪の場合は悪質なケースワーカーによる不当な保護費打ち切りなどの不祥事が相次ぐ可能性が高いことです

    よって疫病や自然災害よる緊急事態宣言下、平時の運用共に生活保護制度の制度的欠陥を解決していただきたく思います

    1.時代に合わせた最低限度健康で文化的な生活を送れる金額に設定する
    根拠として消費税10%影響であらゆる物価が上昇しており、衣食住の食と衣のうちどちらかを削ってどちらかを満たすようなアンバランスかつ不健康な生活を送らざるを得なくなっている
    それを抜きにしても耐用年数超えたどころか30年以上生活家電等買い替えができていない保護受給者も存在しています
    ましてや生活保護受けてても餓死が相次いでいるような状態です
    第二十五条
    すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
    国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
    とあるように衣食住健康が整えられないのであれば現在の生活保護法は違憲状態であり、国民の生存権すら平時から侵害されていることになります

    2.国からの給付金や各種年金を収入認定から完全に外す、労働収入申告のボーダーを引き上げる事で健康で文化的な最低限度の生活する権利をきちんと保証する
    これをやるだけでも生活保護者層の餓死や自殺を防ぐことができ病気で働けなくても人間らしく生きる権利が確保されます

    3.疫病や自然災害など緊急事態宣言発令時はほとんどが輸入食品に頼っている日本では食糧や生活必需品の買い占めによる品薄や今回のように水光熱費の支払額増など発生するため、保護費緊急増額を実施し緊急事態でも国民の生存権及び健康で文化的な最低限度生活を保証する

    何卒全ての国民が安心して今回のコロナウィルスを終息まで生存し乗り切れますよう国民に寄り添った政治を行い国の機関や自治体行政などに国民が殺されるような事がないよう徹底していだきますようお願いいたします

    1. 皆川 友幸 より:

      山田太郎議員お疲れ様です。

      4/20付けで私が申請した生活保護の決定通知書が届きましたので共有致します

      当方家賃が元々、翌月分前払い制のため3月に4月分家賃を前職の最終所得から支払いした影響かと思われますが申請日に遡った保護費(最低生活費不足分)の支給は0円でしたので結論のところ障害者基礎年金月額7万だけで1ヶ月飢えを凌がされた形になります。(もちろん食費、水光熱、通信で全て消え、衣類は買えませんでした)

      障害者基礎年金月額70,000円を差し引いた、5月分の最低生活費不足分75,592円(生活扶助25,592円、住宅扶助50,000円)が4/30付けで初回支給されるとの事でした(家賃支払いを保護開始から当月分支払い式にに変更してもらう申し入れは連絡通してあります)

      やはりこの状況に及んで非常事態下でも生活保護制度は平時運用、増額措置無し、各種年金もそのまま収入扱いです。

      一律給付の10万の収入認定除外は嬉しいニュースではありますが
      やはり年々根拠なく生活保護費の引き下げを厚労省が行っているというのもありますので、制度を根本から現代の文化水準に合わせた、健康で文化的な最低限度の生活を保証する物へと是正しないと行けないと思いますし、緊急事態の増額対応などが設けられてないというのもある意味悪く言ってしまえば平和ボケした制度の不備としか言い様がありません。
      何卒、制度の再設計をし、国民の誰もが平時でも、非常事態でも安心して生きられるようにしていただきたく思います

  26. ヤマダツヨシ より:

    緊急小口資金と生活支援金の免除についてついて地元鎌倉市の社会福祉協議会に質問してみました。

    対応者の話によるとこの二つはコロナ対策の前から元々存在していた制度で、その中に住民税非課税世帯等、貧困が解決できない世帯に対して免除される事例があるだけで、コロナが原因で支給対象になった世帯にも免除が当てはまるかどうかは分からないとのことです。
    そして、その判断基準を決めるのはそれぞれの自治体にある社会福祉協議会ではないとのこと。結局、社会福祉協議会はこれら二つの資金貸付の受付実務窓口になっているに過ぎないという事を理解しておいた方が良いと思いました。
    そして一部(山田太郎の3ちゃんねる)でも免除の可能性があるって言われていたけど、それもコロナ関係なく貸付対象に含まれる状態の人で考えて行動に起こした方が良いという事も頭に入れておいた方が良い。

    1. 今回の「緊急小口資金等の特例貸付」に関しては、厚生労働省から通知が出されております。

      その中で、特例措置により貸付を受けた者への償還免除の取扱いに関して、「本特例措置による貸付金の償還免除の適格要件については、…償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとする予定であるが、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する観点も含め検討し、所得の減少の程度や確認方法等について別途通知する予定である。」とされています。
      そのため、コロナが原因で支給対象になった世帯にも免除が適用されることになる予定です。

      ただし、免除されるかどうかの判断は、据置期間(緊急小口の場合は1年)の経過後にされるものであり、借りる時点でその人が免除の対象になるかどうかは分からない点に注意が必要です。

      なお、4月22日現在、「別途通知する予定」とされている償還免除の通知は、いまだ出されておりませ

  27. 派遣労働者 より:

    なかなか買えないマスクの在庫に関してですが、「マスク10枚入り1箱」という売り方ではなく、1枚1袋というバラ売りを行政指導を含め、ご検討していただけると国民の不満が解消されるかもしれません。
    私は派遣労働者なので、あちこちの業界に転々と行くことが多く、そのとき、マスクを持ってるのが、「余ってるほど持ってるところ」「本当に全くないところ」の二極化してると目の前で見てきて感じました。
    例えば、今の派遣業界では必ずマスク着用でないとどこの企業も建物に入場させてくれません。
    したがって、派遣会社や派遣先の会社が「マスクを会社で確保し、労働者に1枚ずつ配ってる」というのが実際に現状です。
    逆に言えば、「マスクを本当に必要な人だけに1枚ずつ配り、マスクが無くて困ってる人がいないようにする」という枚数制限を世間の企業がやっており、うまくいってるということだと思います。
    ならば、民間のドラッグストアや小売店でも、1枚ずつ売るという枚数制限がうまく行くのではないでしょうか。
    法律のせいでできないのであれば、法律を変えた方がいいかもしれません。

  28. みつまろ より:

    雇用調整助成金の書類記述内容について、非常に非効率な部分がある事が判明しました。

    ユーチューバーのヒカル店長シリーズでも有名な店長さんの動画内で具体的に触れられています。
    https://youtu.be/TyZImKQJYyY?t=583

    「雇用調整助成金休業等実施計画書変更届」内項目の「3」に休業内容、休業予定日の項目があり、
    例えば、4月13日から5月6日まで休業を行う場合に書かされる書式が「4月13日~5月6日」では駄目で、
    4月13日、4月14日、4月15日、4月16日、4月17日、4月18日…と、このように延々休業する日にちの記載を求められるとのことです。

    理由としてはその個別に記載された日数を指で数えて日数を出す為なのだそうですが…引き算をすれば分かる事です。
    このように極めて非生産的な書式の強制は早急に改めるべく、ハローワークに対し指導を行うべきと存じます。

    加えて、年間休日カレンダーという項目に休業日を記載するよう求められるとのことですが、
    ハローワークは定期的に休業日が定まっている人以外には不慣れであるとの指摘がありました。

    (店)年間休業日日数はどうすればいいのか?→(ハロワ)大体いつ休んでいますか?→(店)年中無休です→(ハロワ)困りますね…では従業員の方はいつ休んでいますか?→(店)シフト表に準ずるという契約です→(ハロワ)いやぁどうしましょうかね…(特定の日を休んでもらわないと困る…)

    働き方が多様化している中ですので、この辺りも多様化に対応していただけるよう改善して頂ければと存じます。

  29. 嘆きの困窮者 より:

    国民一律10万円の給付、多くのコロナによって困窮している方々にとって大変素晴らしいことだと思います。
    私も一律10万円給付には賛成です。
    辛くも30万給付の対象外となってしまった方々には救いになるでしょうし、減給はなくとも休校などの影響で食費が増加している子育て世帯にも助かることと思います。

    ですが、我が家は30万給付の対象世帯であったため、正直なところ困惑も隠せません。
    というのも、我が家は二人家族の世帯のため、予定されていた30万給付より減額されるからです。
    同じ条件の単身者の方に至っては半額以下の減額になることでしょう。

    最初から一律10万給付という話だったなら何も思いませんでしたが、一度決まって一日も早い予算成立を待っていたところへの組み替えの話には、正直かなりがっくりしました。
    これによって予算成立も先送りになり、給付が更に後延ばしになるのですから尚更です。
    組み替えではなく、一度予算を成立させた上で更なる追加の支援策という形では駄目だったのかと、どうしても思ってしまいます。

    予算や財源の問題もあるでしょうし、仕方がないというのは理解しています。
    ですが、30万給付の条件に当てはまるほど逼迫して困窮している世帯への速やかな救済策も、是非とも講じて頂きたいです。
    5月中の給付予定という話だったのが6月にずれ込むようではあまりにも酷いです。

    緊急事態宣言下のテレワークや輪番勤務で減給された方などには1回限りの10万円給付で事足りるでしょうし、経済対策としても有効かもしれませんが、数ヶ月単位で仕事を失った業種の人間としては可及的速やかに継続的な支援を切にお願いしたい所存です。

  30. すみれ より:

    中学生の息子と二人で生活しているシングルマザーです。
    コロナの影響でパートの勤務時間も大幅に減り、収入も減ります。
    シングルマザーですが、交際している人がいるので扶養手当ても切られました。回りからは言わないとわからないのに!と言われる事もありますが国の決まりならきちんとしないとと思い、自分から窓口に話をして打ち切りが決まりました。

    現状、毎月がギリギリ(マイナス)の生活です。来週のお給料までお金(現金)もありません。

    緊急小口資金の申し込みに行きました。承認されるのか、どうなのか・・・
    毎日が生き地獄です。

  31. PADI より:

    先週、アルバイトを数名雇って飲食店を経営している知人が、厚生労働省のコールセンターに雇用調整助成金の申請相談をしたところ、雇用保険被保険者かどうかを訊かれて門前払いをくらった(アルバイトは助成対象外と言われた)とのことです。厚生労働省のリリース他で明確にアルバイトも助成対象となっているにもかかわらず・・・です。

    >雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします 事業主と雇用関係にある週20時間未満の
    >労働者(パート、アルバイト(学生も含む)等)など が対象となります。
    https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

    知人から相談され、いくつか調べたのですが、「雇用調整助成金をご検討されている方へ相談窓口に寄せられたよくある質問」(令和2年3月19日 10:30時点)という経産省の文書が公開されてるのを見つけました。

    >雇用調整助成金は雇用保険料を財源としているため、助成対象は、雇用保険適用事業所、
    >支給対象労働者は、雇用保険被保険者です。
    https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/faq4.pdf

    この文書自体が3/19リリースと少々古いので、現在はコールセンター対応は改善されている可能性はありますが、知人が先週(4/6の週)に相談した際の回答は、この文書(3/19)の記載に沿うものでした。

    知人には諦めずに相談先を替えるなりして再度申請をチャレンジするようにアドバイスします(先日の山田議員の配信番組でおっしゃっていた雇用調整助成金の仕組み自体の再確認含め)が、この様に省庁間での見解や相談窓口の回答がブレるような事態が起こっていないか、確認をお願いできないでしょうか?

    また各リリースにおいて、
    例えば「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ- 経産省」
    https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

    では、明示されていない助成条件(雇用保険被保険対象外で、週20時間未満の労働者)があるようです。これらの明示徹底をお願いしたいです。(この20時間というのも現実にそぐわないです)

    よろしくお願い致します。

  32. 匿名希望 より:

    今後、「アフターコロナ(コロナウイルス終息後)」の社会像についても知恵を集める必要があると思います。
    その方向性によっては、国民へのさまざまな補償のかたちも変わってきたりするかもしれません。
    例えば、具体的には
    (1)コロナウイルスが完全に抑え込めない、あるいは亜種が次々と生まれる場合に、社会はどうあるべきか。
    (2)コロナウイルスがどういう結末を迎えようと、「経済圏のブロック化」「行動範囲のブロック化」「労働のブロック化」「社会保障のブロック化」こういった多くのブロック化が生まれると予想されます。
    (3)コロナウイルスの脅威をレベル分けし、「ゼロ・トレランス(完全にウイルスの脅威を防止)」すべき部分と、「ハーム・リダクション(悪影響をあえて甘受しながら部分的にウイルスの脅威を防止)」すべき部分の、両方の政策や法律を作る必要性があると思います。
     例えば、外国への旅行に関する法規制、日本国内への生産体制の回帰などです。
    (4)アフターコロナの労働の形態はどうあるべきか。全人類がテレワーク化は困難。密閉された部屋の店舗は存続できないのか。慢性的な失業などの雇用悪化が想定されること。
    (5)「娯楽産業の自粛」は何を意味するか?おそらく、人間は娯楽を無くし、パン(食物)さえあれば、最小限の経済規模と、最小限の労働者で、社会を回すことが出来る、ということだと思います。
    現在、娯楽の店がほぼすべて閉店で、衣食住だけ売るスーパーにすべての国民が集まり、買い物客の待ち行列で一日中並んでるのが現状です。
    最後に、このコロナウイルスによる自粛は数年続く危険性があると思います。
    そうなると、数万円の補償では焼け石に水で、数ヶ月持たずすぐに破綻すると思います。

  33. 山本臣治 より:

    給付金の外国人居住者への支給も確実に行われるようにご尽力ください。

  34. 社協許さない より:

    お忙しいところ恐縮ですが報告です。私は精神障害にして等級2級所持者です。一般就労を退いて生活保護を受給しています。
    先日生活福祉資金を利用出来ないかと単身では断られたため、お世話になっている労働組合の方に付き添って頂いて尋ねてきましたが、断られました。
    社協の言い分は「生活保護で最低限の生活費は保障してるんだからその中で生活しろ。足りないなら生活を見直せ」「あなたは障害年金が厚生年金で障害手当も付いてる。国保の人より多く貰っている。それで何故足りなくなるのか。贅沢してるのではないのか。家賃が高いと言うなら安い所に引っ越しなさい」とこう言うのです。
    障害を抱えて働けない、それでもお金は生きる以上かかります。家賃はその筆頭ですが私がここに住むのは利便性が高いからです。生保で車を所持出来ない、また車を買うお金も、維持するお金もない、だからこそ少しでもライフラインの高い場所に住む。それは間違っていますか?
    生保で保障されてると言っても年金で相殺されてしまえば意味がありません。凡そ9割が削られているのに残りの1割もない極々僅かの支給額を相手取って「保障してるだろう!」とは暴力的ではないでしょうか。
    今のままでは生活が成り立たないから障害を抱えても働かなければならないと思い、そのためにお金をお借りしたいと相談に行ったのに社協は聞く耳を持たず、自分たちの言い分御託を並べ立て拒否しました。こんな冷たい対応が許されていいのですか?遊びに使いたいというわけじやない、生活するため、生きるために必要なのに、「借金こさえて返すアテはあるのか」「目処が立たないんじゃねぇ…」などと言い、貸し渋る。ではこれは何の為の制度なのですか?お金がある人は借りる必要がない。ないから借りたいと恥を忍んでお願いをしたのに、それを断る社協は何なのですか。
    生保だからと生保を理由に論いますが私は生保の前に障害者です。この制度を利用する対象に含まれています。対して生保は対象外などとは記載がない。生保だから断るのは納得出来ません。どうか社協の対応の見直しをお願いします。
    私は電話でも窓口でも散々酷いことを言われてもう心身が疲弊しました。自殺も已むを得ないかとさえ考えております。

    1. 通りすがり より:

      社協の対応は良くないと思いますが、元のコロナ以前からルール上では生活保護受給があると対象外と書かれています。
      返済能力などもある程度チェックには入ると思いますし今のルールでは厳しいと思います。

  35. ぷー より:

    シングルマザー18年です。養育費も一切頂いていません。
    子供が大学1年生と2年生になりました。
    それぞれ北と南に行くので3世帯よりも2世帯で皆近い方が良いと思い…
    震災を経験している為…
    金銭面でも…
    今年4月には長女との同居をする事になり関東に越してきました。
    もちろん転職となり..ます。
    しかし、転職も厳しく働くとなっても6月からとか、この状況が落ち着いたらとかで内定には至っていません。まだ無職です。5月には退職金が貰える予定ですが、5月の生活費や引越しした際の借金、子供への仕送りで消えてしまいます。しかも、前職が名ばかりの役員だった為、大学での授業料免除などの制度も利用出来ず、失業保険も貰えず、住民税が50万円以上の請求がくる予定です。ある程度は分かっていましたが、まさか転職が直ぐに出来ない環境になるとは…本来は掛け持ちをして働く予定でした。この先どの様に生活設計を立てて良いか…9月には学費を納めなければなりません。もちろん子供達には奨学金制度を利用しております。でも下の子の学費がありません。9月には50万円の請求がきます。
    皆がそれぞれの置かれた状況で生きようと頑張って居ます。どうか、どうか、平等に所得制限のない手当てをお願いします。

  36. うつ病アルバイター より:

    プログラマーとして働いていましたが一昨年うつ病で退職。一年間治療を受け、今年の3月から小中学生向けのプログラミングスクールの講師(アルバイト)として復帰する予定でしたが、全てキャンセルとなりました。
    生活費が底を付きかけており、色々と調べて市区町村社会福祉協議会に連絡し生活福祉資金(緊急小口資金)の支援を伝えましたが、「昨年の収入実績がなく、加えて今年の収入が減った事の証明がなければダメ」と言われ、正直、どうして良いのかもうわかりません。

  37. F より:

    シングルマザーです。
    息子は発達障害児の小学生です。
    昨年度前半はパートをしていましたが子供に手がかかり、一旦無職で貯金と母子手当等で生活しており、3〜4月からまた働こうと求職中でした。しかし休校で求職も出来ず、給付金も現状の条件では対象外です。
    前出の投稿者同様、非課税+無職でも個別に対応してもらえないかぁと思います。
    とるときは10%もとる癖に。みんな色々な事情があるのになぁと。

  38. 貧困国民 より:

    給付金の話が出ていますが、政府は貯蓄にまわされるなどの懸念をされているようです。
    緊急時に国が助けてくれないとなると、当然ですが貯蓄にまわります。
    貯蓄する額も今後増えていき、消費するお金は減るかもしれません。
    普段はあまり使わなかったアルコール消毒液を買ったり、飛沫防止やエチケットのためのマスクの価格が高騰していたり、必要な支出は現在増えています。
    国による支援を、1日でも早い支援をお願いいたします。

  39. どらペンギン より:

    住宅確保給付金について

    申請に行ってみたフリーランスの方がフェイスブックに公開で書いた記事から抜粋します。

    窓口で言われたこと

    国の言うフリーランスとはアルバイトをやっている人たちのことを言っている。つまり、職安に行き常用雇用(就職)を目的として活動していることが条件であると言われたそうです。

    この条件ですと、「フリーランスも対象」とは言えないので、「看板に偽りあり」になってしまいます。

  40. イベント業 より:

    先日申請してきました。
    免除要項を確認しました。
    決まってないという事で、窓口の方が厚労省に電話してくれました。
    「生活保護をもらっていても返済してもらう」と言われました。

    ではどういう方が返済免除に当たるのでしょうか?
    ネットでは「返済免除があるから実質給付だ」みたいな言説にありますが、あくまでも貸付という事をご確認の上ご申請ください。
    どうせ返済免除なんてないと思います。

  41. 個人事業主です。 より:

    昨年は体調不良で経費のみがかかる状態でした。
    今年は多少動けそうだと仕入れをし、確定申告を終えてから販売開始しようとしておりましたが、この状況下となり、1.僅かなりと配達、郵便への負荷を増やすこと、2.人から人へ不要不急のもの(娯楽性のもの)を送ること、3.郵便物が人から人へと渡る過程で媒介する可能性
    にためらいがあり、事業再開を出来ずにいます。
    扱うものが娯楽性のもので、行き渡れば値段は下がるものなので気にせず販売している方がいる限りは価値は下がっていきます。仕入れた分だけ損、しかし売り上げは昨年も今年もゼロ(仕入れ分今年の方がマイナスが大きい)という具合で、個人事業主向けの融資も受けられそうにはありません。

  42. 匿名希望(本人希望で事務所修正) より:

    収入減少に会社都合しかないですが、自己都合扱いの時はどれを選べばいいんでしょう?
    この時期に風邪をひいてしまって、仕事は2週間欠勤させられてます。
    今の会社には入ってまだ数年、有給は計画年休として数日使わされていて、例え今回休まされた分に全部使っても足りません。

  43. seya より:

    ネット上で自称困っている自営業の方にこのサイトのURLを伝えて誘導を即しましたが、曰くガラケーしかないので見れないと返答頂きました。
    非スマートフォン層までをすくいあげられるかどうかわかりませんが、技術的対応策ございましたらご検討ください。

  44. 匿名希望 より:

    私は衣食住に関係する職場でバイトで働いてる者ですが、最近、娯楽産業の店が自粛して閉店ラッシュなので、そこで働いてる人達が失業し、大勢のフリーターが衣食住の企業に転職してきています。
    バイト仲間に聞くと、どうやら「仕事の奪い合い」になっていて、「派遣会社ですら紹介する仕事が無い」、という大変まずい状況になっているようです。
    「派遣会社は雇用の調節弁」と言いますが、雇用の最後の砦の派遣会社が仕事不足で破綻してしまっては、日本の雇用は完全崩壊してしまうと思います。
    政府の補正予算はおそらくこのままのスピードだと間に合わなくなってくると思います。
    そこで、「すでに通ってる予算の消化を前倒し」するのが有効ではないでしょうか。
    例えば、「普通は年末に作るべき行政の発行物を4月の今から作り、それを民間の派遣会社に発注して、民間人の雇用を満たす。前倒ししてくれた分をあとで補正予算で埋め合わせする」
    こうすれば、政府の補正予算がどんなに遅れても、実体の経済対策には間に合うと思います。
    これからも応援しております。

  45. 海老原豪 より:

    日本語に不慣れな方向けにひらがなや英語などでもこのようなサイトがあると嬉しいです。

  46. 匿名希望 より:

    夫は会社員のため基本給は補償されておりますが、コロナを機に残業がなくなりました。残業代を含めての給料で生活してきましたので、残業がなくなると赤字です。しかし収入が50%下がるわけでも非課税世帯でもないので国からの給付金はありません。このような家庭は沢山あると思います。一律支給を強く強く希望しています。
    インフラを支える仕事のため休業もありません。危険を犯して働いているにも関わらず、減給。乳児がいるので感染に怯える日々です。

  47. 匿名希望 より:

    おそらく同じような状況の方も実は多くいらっしゃるのではないだろうかと思います。
    私は批判・文句が言いたいわけではなく、現状の説明ではただただ判断に迷う、いったいどっちやねんという不安がありますので、そうした点から情報提供の意味を込めてコメント投稿させていただきます。

    給付金の対象(支給基準)が【2月~6月】となっておりますが、昨年末であったり1月末での失業・退職した者についてはどのような扱いとなるのでしょうか?判断基準において、【コロナ】がネックなわけです。
    しかし、このコロナを誰が想像したでしょうか?誰しも完全な想定外という事実。この事実がある状況で、果たして【2月~6月】という期間の定めはどうなのか?

    雇用保険の失業給付金については、説明は不要です。これについては既に腐るほど情報がありますし、そうした見本市みたいな教科書的スタンダードな情報は、今のコロナの状況において本当に知りたい、本当に必要な情報には合致しないことがほとんどです。答え(対応)が準備してあるものは、ほっといたって誰かしらが発信するのですから、そうした同じことを重複して発信したところで何の解決にもなりません。

    それでは、私の状況を簡単に記します。
    ●1月末日に自己都合退職
     (契約社員)
     (1月、派遣先と派遣元との※契約満了※により当時の仕事が終了) 

     (次の派遣先が直ぐにはなかったので、再就職のため自己都合退職)
     (自己都合のため、現在失業保険は3か月の待機期間中であり、収入ゼロ)
     (再就職のため就活も、現状は説明不要な厳しい求人状況)
     (再就職のためにアタックするつもりで考えていた企業が軒並み大打撃を受けている状況)
     (単身・世帯主)

    ※働き方改革の関係で、派遣先と派遣元との契約更新時の賃上げ交渉が決裂。契約更新はなく、そのまま契約満了により期限をもって終了。
    契約更新の賃上げ交渉前、今賃上げ交渉するのはタイミング的にマズい、間違いなく契約を切られてこの職場での仕事がなくなるから止めたほうがいいと、個人的に派遣元に言ってはいたが・・・結果は案の定。

     

  48. 底辺がんばれ より:

    派遣社員です。体調を崩してしまい、昨年秋から今年初めまで休職していました。回復したので、2月3月と短期の仕事をしながら4月からの長期の仕事を探していました。
    探している間にコロナショックで求人がぱったり無くなってしまいました。
    決まりかけていた仕事もキャンセルになってしまい、今月は無収入になりそうです。下手したら来月再来月も怪しいです。こういう事態に備えて使いたくない貯金を切り崩す方もいらっしゃいますが、無い方はどうすればいいですか?
    それでも使い道が無駄ばかりの年金や健康保険、住民税も払わなくてはなりません。田舎の人は車が無いと生活していけないので維持費もかかります。
    総理含め国会議員は税金の無駄遣いが多すぎます。他の金持ち国や中国やアメリカやWHOにばらまいてご機嫌取って、国内にあったマスクのほとんどをチャーター便に5回乗せて極悪中国にやってしまうとか本当に馬鹿。国民の苦悩は対岸の火事のような扱い。やっとこマスク2枚?いらないわ!自分で縫うわ!国民が汗水垂らして納めている税金を湯水のように使う。産まれてずっとおぼっちゃまの総理と嫁も頭が悪いお嬢様だから世間が見えないのでしょうか。
    風土や文化とか日本が好きなはずなのに、誇れる立派な日本人が沢山いるのに、政権がクソすぎて日本が嫌いになりそうです。とりあえず路頭に迷う人が出ないようにドイツを見習って幅広い給付をするべき。ハイパー無駄な八方美人は今すぐやめてNOと言える、国民第一の政治に改革すべき。とりあえず国内海外から既にバカにされている安倍は首相をやめなさい、あの夫婦見ると本当にイライラするわ。

  49. シンママ4 より:

    去年の妊娠をきに、入院もあり仕事をやめました。
    シングルマザーで保育園に4月から入れたのですが、このコロナのせいで職すらみつかりません。
    養育費も相手の収入が減り、減ってしまっています。
    手当と養育費で繋いで来ていましたが、もうきついです。
    元々非課税世帯でしたが、無職なので減ることもなく、今回の生活支援金には当てはまりません。
    どうかシングルマザーや、非課税世帯の無職でも支給してくれると事を願ってます。

  50. なつ より:

    貯金を切り崩して生活していましたが、もうお金がありません。

    皮膚疾患を患っているのですが(失業保険、障害手当などはもらっていません。国からお金をもらうのはなんか恥だと思っていたので)、病気も落ち着いてきたし、2月半ばから仕事を始めようと職探しをずっとしてるのですが、コロナの影響と重なってしまい仕事もなかなか決まりません。
    お金も無くなり、彼氏にお金を何回か借りました。
    これ以上彼氏にお金を借りるのもイヤなので国にお金を借りるやつを福祉協議会に相談しようか考えています。

    何年か収入は無いのでもちろん30万の給付金はもらえません。
    仕事が決まらないので収入ももちろんありません。
    色々な理由で仕事をしていなかったが、求職中の人の事も考えて欲しいと思います。

    コロナの影響で求職の仕事も減っているとこに求職の人が殺到して余計仕事がありません。
    こういう人の事も考えて欲しいです。

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