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掲載：39都道府県、27市区町村
北海道
北海道共通
■制度名
北海道異業種チャレンジ奨励金
■制度概要
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、北海道内の人手不足が深刻な対象業種に異業種から就職した場合、求職者及び企業に奨励金を支援
■制度詳細
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による離職者が、介護や建設など人手不足が深刻な業種に異業種から就職し、正社員等（常勤かつ1年以上の契約）として雇用され、3ヶ月以上勤務した者
■支給額等
①求職者への奨励金
・コロナ禍により離職し、違う職種から対象職種へ就職した方を対象に、30万円を支給（申請は1回限り）
・求職者が転居を要した場合は、20万円を上限として転居費用の実費を支給
②企業への受入奨励金
上記の方を雇用した企業等に対し、雇用1名につき30万円を支給（新卒の方は対象外）
■連絡先
今こそジョブチャレ北海道事務局コールセンター
050-3629-4176
■詳細URL
青森県
岩手県
岩手県共通
■制度名
地域企業経営継続支援事業費補助（感染症対策等支援)
■制度概要
感染症対策（備品購入等）や業態転換（テイクアウト、宅配等）に要する経費を支援
■制度詳細
１．新たに感染症対策（備品購入等）や業態転換（テイクアウト、宅配等）に要する経費を支援（小売業、飲食業、宿泊業、サービス業）
２．公共交通事業者等が感染症対策に要する経費を支援
■支給額等
補助上限額：
１．1店舗・事業所当たり10万円
２．1営業所・事務所当たり10万円
■連絡先
１．経営支援課
２．交通政策室
１．019-629-5547
２．019-629-5204
■詳細URL
宮城県
宮城県共通
■制度名
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
■制度概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため，県の協力要請に応じて，営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた飲食店等の事業者に対し，「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給
■制度詳細
対象施設：食品衛生法の営業許可を取得している以下の施設
（1） 接待を伴う飲食店
（2） 酒類を提供する飲食店（カラオケ店等を含む）
対象区域：仙台市全域
要請内容：午前5時から午後10時までの時間短縮営業
■支給額等
支給額：1施設（店舗）あたり48万円
※対象区域内に2施設（店舗）以上有する場合は，全ての対象施設（店舗）において時間短縮営業にご協力いただいた上で，1店舗毎に48万円加算（48万円×対象区域内の店舗数）
■連絡先
富県宮城推進室
協力金担当
022-211-2793
■詳細URL
秋田県
秋田県共通
■制度名
秋田県雇用維持支援金
■制度概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む。）を活用し、県内の事業所で雇用環境の維持に努めている中小企業事業主（個人事業主を含む。）に対し、支援金を支給
■制度詳細
申請要件：以下の①から⑤の全てを満たす者
①中小企業事業主であること。
※個人事業主も含まれます。
※医療法人、社会福祉法人等も、要件を満たせば中小企業事業主に該当します。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、令和２年４月１日から１２月３１日までの期間に休業、教育訓練又は出向を実施した事業所（以下「対象事業所」という。）について、秋田労働局長から雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の支給決定を受けていること。
③対象事業所が秋田県内に所在し、申請日以降も事業を継続し、雇用を維持する意思があること。
④破産法に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
⑤申請事業主の代表者、役員、又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、暴力団員等に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団員等が申請事業主の経営に事実上参画していないこと。
■支給額等
支援金額：
秋田労働局に申請した雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の事業所単位で、支給決定を受けた当該助成金の判定基礎期間の回数に基づき、１回は１０万円、２回は２０万円、３回以上は３０万円として、１事業所あたりの上限額は３０万円。
■連絡先
秋田県雇用維持支援金センター
０１８－８６０－２３３１
■詳細URL
山形県
山形県共通
■制度名
山形県飲食業等緊急支援給付金
■制度概要
新型コロナウイルス感染者の急増による自粛ムードの広がりで、厳しい経営状況にある酒類を提供する夜間営業の飲食店等に対して、年末年始を乗り越えて事業継続できるよう県独自の給付金を緊急に給付
■制度詳細
給付金の対象者：
(1)酒類を提供する夜間営業の飲食店
(2)運転代行業
対象要件：
(1)県内に本社又は本店を置く中小企業・小規模事業者及び個人事業主
(2)通常営業で夜9時以降も営業していること（飲食店の場合）
(3)酒類を提供していること（飲食店の場合）
(4)10月、11月、12月のいずれかの売上が前年同月比で30％以上減少していること
(5)新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインによる対策を実施していること
(6)今後も事業を継続すること
■支給額等
給付金額：
(1)1事業者あたり20万円
(2)県内で複数店舗を経営する事業者30万円
【単独店舗でも従業員が6名以上の事業者は30万円】
■連絡先
産業労働部中小企業振興課
023-630-2393
■詳細URL
福島県
福島県共通
■制度名
福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（時短営業協力金）
■制度概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の時間短縮営業要請に応じた事業者に対し、協力金を交付
■制度詳細
交付対象店舗：福島県に所在し、通常、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設
・接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号に該当する店舗）
・酒類を提供する飲食店（カラオケ店を含む）
ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースを除く。
■支給額等
交付額：１店舗当たり最大１０４万円
■連絡先
福島県時短要請コールセンター
０２４－５２１－８６２２
■詳細URL
茨城県
茨城県共通
■制度名
茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金
■制度概要
飲食店に茨城県が要請した営業時間短縮にご協力いただいた事業者の方に協力金を支給
■制度詳細
次の要件全てを満たす者:
・要請の対象となる市町村に所在する、要請対象事業者を運営するものであること。
・営業時間の短縮要請の期間より前に開業しておりかつ，営業の実態があること。
・営業時間短縮要請の全ての期間に要請に協力した事業者であること。
・食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている者であること。
・「いばらきアマビエちゃん」に登録していること。
■支給額等
市町村によって要請対象期間が異なるため支給額が異なる。
■連絡先
茨城県営業時間短縮要請及び協力金問い合わせ窓口
029-301-5393
■詳細URL
栃木県
栃木県共通
■制度名
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金（第2弾）
■制度概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し協力金を支給
■制度詳細
・通常20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業していた飲食店（カラオケ店を含む）
※下記の店舗等は営業時間短縮要請の対象とはなりません。
・テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー
・自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）
・ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合 等
■支給額等
① 1月15日（金）20時から2月7日（日）24時までの全24日間：1店舗あたり 144万円
② 1月16日（土）20時から2月7日（日）24時までの全23日間：1店舗あたり 138万円
③ 1月27日（水）20時から2月7日（日）24時までの全12日間：1店舗あたり 72万円
■連絡先
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター
028-341-1787
■詳細URL
群馬県
群馬県共通
■制度名
感染症対策営業時間短縮要請協力金
■制度概要
業界ごとのガイドラインを遵守し、要請期間すべてを通して営業時間の短縮(または終日休業）を行った事業者に協力金を支給
■制度詳細
対象市町村：前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町
要請期間：令和３年１月２６日（火）から令和３年２月８日（月）までの１４日間
要請内容：午後８時（酒類の提供は午後７時まで）から午前５時までの営業自粛
■支給額等
協力金額：１店舗あたり５６万円（店舗数に応じて加算）
■連絡先
群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金受付センター
０５０－５４９１－７６６１
■詳細URL
埼玉県
埼玉県共通
■制度名
埼玉県感染防止対策協力金（第4期）
■制度概要
埼玉県による営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 （カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者に対し、感染防止対策協力金を支給
■制度詳細
■支給額等
支給額： 1店舗あたり162万円
■連絡先
埼玉県中小企業等支援相談窓口
0570-000-678
■詳細URL
千葉県
千葉県共通
■制度名
千葉県感染拡大防止対策協力金について（第2弾）
■制度概要
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1月8日から2月7日までの間、営業時間を5時から20時（酒類の提供は11時から19時）までに短縮していただいた飲食店に対し店舗ごとに支給
■制度詳細
対象要件：以下の要件を全て満たしている。
○県内全域の飲食店（酒類を提供しない飲食店を含む）
○要請の対象期間（東葛地域及び千葉市で酒類を提供する飲食店：1月8日～2月7日、それ以外の場合：1月12日～2月7日）の全期間において、 県の要請に応じて5時から20時までに営業時間を短縮いただくことが原則です
（やむを得ず1月12日から要請に応じられなかった場合でも、26日までに要請に応じ協力を開始した場合には支給対象）
※酒類を提供する場合は11時から19時までとすること
○対象期間において、県が要請する感染防止対策を実施すること
※1月12日～2月7日の営業時間短縮要請に対する協力金については、大企業も対象
■支給額等
給付額：
〇東葛地域及び千葉市の飲食店
ア 酒類を提供する飲食店
通常20時より後も営業している方
1月8日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合 最大186万円の支給
イ 酒類を提供しない飲食店
通常20時より後も営業している方
1月12日から営業時間短縮要請に御協力いただく場合 最大162万円の支給
〇東葛地域及び千葉市以外の飲食店
通常20時より後も営業している方
1月12日から営業時間短縮要請に御協力いただく場合 最大162万円の支給
〇新たに支給対象となる飲食店
通常20時より後も営業している方
1月26日までに新たに営業時間短縮要請にご協力いただく場合 一律78万円の支給
■連絡先
千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター
0570-003894
■詳細URL
東京都
東京都共通
■制度名
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）
■制度概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給
■制度詳細
〇「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等
※令和３年１月22日から、大企業も対象となります。
〇夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
〇対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
※中小事業者であっても、以下のいずれかに該当する方は「みなし大企業」として、大企業の対象要件が適用されます。
・ 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
・ 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
・ 役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
・ その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること
■支給額等
〇 一店舗当たり186万円
緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間）
なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和３年１月12日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合（27日間） は、一店舗当たり162万円
※ 令和３年１月22日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合(17日間)は、一店舗当たり102万円
■連絡先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03－5388－0567
■詳細URL
千代田区
■制度名
千代田区特別支援給付金
■制度概要
新型コロナウイルス感染症により暮らしに不安を抱える千代田区民の皆様を支援するため、特別支援給付金給付事業（1人につき12万円の給付）を実施
■制度詳細
給付対象
1 令和2年4月27日時点で千代田区に住民票があった方。ただし、令和2年10月26日までに区外に転出・死亡された方は対象外となります。
2 令和2年4月28日から令和3年4月1日までの間に生まれた「給付対象の方1」の子ども。ただし、出生時の住民登録地が千代田区であることが必要です。
3 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に千代田区内に避難し、生活している方。ただし、申出書の提出とその事実を確認できる官公署の証明書等の資料の提出が必要です。
■支給額等
給付額
対象の方1人につき12万円
■連絡先
千代田区特別支援給付金コールセンター
03-5211-4300
■詳細URL
港区
■制度名
港区商品券特別給付事業
■制度概要
収入への影響を受けやすい住民税非課税世帯の家計を応援するとともに、区内商店街をはじめとする地域経済の活性化にもつなげるため、新たな生活応援施策として、区内共通商品券を給付
■制度詳細
対象
令和2年1月1日から基準日(令和2年11月19日)まで、引き続き港区の住民基本台帳に記録されていて、基準日において、世帯員全員が令和2年度の住民税が課税されていない世帯
※世帯の中で1人でも課税されている人がいる場合や課税されている人の扶養親族等がいる場合は、世帯全員が対象外です。
※生活保護受給者等は対象外です。
■支給額等
区内共通商品券
単身世帯：2万円分
複数人(2人以上)世帯：3万円分
■連絡先
企画経営部企画課商品券特別給付担当
03-3578-2009
■詳細URL
新宿区
■制度名
新宿区ひとり親世帯等応援臨時給付金
■制度概要
新型コロナウイルス感染症の流行により子育てに係る経費の増加、収入の減少等の影響を受けている低所得のひとり親世帯及び障害のある子どもを養育する世帯を支援するため、新宿区独自事業としてひとり親世帯等応援臨時給付金を支給
■制度詳細
給付対象者：以下のいずれかに該当する方
（1） 新宿区から令和2年11月分の児童育成手当の支給を受ける方
（2） 新宿区から家計急変者としてひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けている方
（3） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、直近の収入が児童育成手当の所得水準を下回り、その他の新宿区児童育成手当の支給要件を満たす方
■支給額等
給付対象の児童1人につき
50,000円(1回に限る)
■連絡先
子ども家庭部-子ども家庭課
育成支援係
03-5273-4558
■詳細URL
文京区
■制度名
文京区飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業
■制度概要
緊急事態宣言下において、区民のテイクアウト又はデリバリーの利用を促し、飲食店事業者への支援につなげるため、区内飲食店がテイクアウト・デリバリー商品に割引などの特典をつける消費者還元サービスを実施する際の経費を補助
■制度詳細
補助対象者
(1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業及び個人事業主で、文京区内に飲食店を有していること。
(2)食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第1項に基づく飲食店営業等の許可を受け、商品を店舗内で飲食させる事業者であること。
(3)営業に必要な許可等を全て有していること。
(4)テイクアウト又はデリバリー（出前）で提供する商品において、消費者に利益を還元する施策（消費者還元サービス）を実施すること。
(5)令和3年1月7日に東京都が公表した新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等において、営業時間短縮の要請をされている施設においては、当要請を遵守していること。
■支給額等
補助対象経費・補助額：緊急事態宣言期間中（令和3年1月8日～2月7日）に発生した以下の経費
(1)消費者還元サービス（商品割引・サービス品の提供等）の実施に係る還元金額相当にあたる費用
(2)テイクアウト・デリバリーの実施に要する容器等の消耗品購入経費（消費者還元サービスを実施した場合に限ります。）
上記(1)(2)の合計額を上限10万円まで補助
※1店舗1回まで申請可能です。
※補助対象期間の延長については、緊急事態宣言の発令状況等の動向を見ながら必要に応じて検討します。
■連絡先
緊急経済対策推進室 飲食店テイクアウト・デリバリー支援事業 担当
03-5803-1972
■詳細URL
江東区
■制度名
ひとり親家庭支援（食料品等の提供）事業
■制度概要
ひとり親家庭の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給世帯等を対象に食料品等を提供
■制度詳細
対象者（※以下のいずれにも該当する場合であっても、食料品等の提供は1回限りとなります。）
1.江東区または東京都内の区市が、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を決定した方
2.令和2年8月1日から令和3年3月31日までの間に新たに江東区または東京都内の区市から児童扶養手当を受給することとなった方（令和2年6月分以後いずれかの月分の児童扶養手当の支給を受ける者に限る。）
■支給額等
食料品などの生活必要品を24点掲載したカタログをお送りします。お申し込みいただいた商品は、宅配業者により各家庭に配送されます。
【お選びいただける商品の例】
お米（白米、無洗米、パック）、レトルト食品（親子丼、カレー、スープ）、乾麺（そば、うどん、素麺）、缶詰（ツナ缶詰、フルーツ缶詰）、調味料、野菜ジュース
ゼリー、衣類用洗剤、おむつ など
■連絡先
こども未来部 こども家庭支援課 給付係 窓口
03-3647-4754
■詳細URL
品川区
■制度名
品川区家賃支援給付金
■制度概要
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上等が低下した区内中小企業の家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、東京都家賃等支援給付金に区独自の上乗せ給付を実施
■制度詳細
対象者
（1）中小企業等（※）または個人事業主であること。
※中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
※東京都と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象とします。
（2）品川区内に本店または主たる事業所を有していること。個人事業主においては、品川区内に住民票上の住所または事業所の住所があること（※）
※法人の場合・・・本社登記が品川区であること、または品川区への法人事業税および法人都民税の納税が確認できること。
※個人の場合・・・品川区に住民税（居住地用または事業所用）の納税が確認できること。
（3）東京都家賃等支援給付金の交付決定（国の家賃支援給付金ではありません）を受けていること。
（4）品川区に対する債務等の支払いが滞っていないこと。
■支給額等
東京都家賃等支援給付金の1/2（半額）を上乗せ助成
■連絡先
商業・ものづくり課 中小企業支援係
03-5498-6340
■詳細URL
目黒区
■制度名
目黒区ひとり親家庭等生活応援給付金
■制度概要
新型コロナウィルス感染症の影響を受けたひとり親家庭等を支援する、区独自の取り組みの一つとして、児童扶養手当受給世帯に一時金を支給
■制度詳細
支給対象者
令和2年11月分児童扶養手当の受給者
ただし、令和2年11月分児童扶養手当が全部停止（手当月額が0円）のかたは受給できません。
■支給額等
給付金額
対象児童一人につき5万円（一律）
■連絡先
子育て支援課手当・医療係
03-5722-9645
■詳細URL
大田区
■制度名
大田区商店街プレミアム付地域商品券事業補助金
■制度概要
地域の消費喚起・商店街活性化につなげていただくため、商店会が発行するプレミアム付商品券に対して大田区が補助
■制度詳細
対象：商業関係団体届出書を提出した区内の商店会
補助対象経費：
◆商品券の印刷に係る経費
◆広告物の制作費用（ポスター、チラシ、パンフレット、取扱店一覧、店舗マップ、ポップ等の店内掲示物）
◆周知費用（広告掲載料、新聞折込費、ポスティング費用、本事業に係る新規HP制作・商店街既存HPの拡充費）
◆商品券の販売会場の設営費（賃借料及び使用料）
◆商品券のプレミアム分に相当する経費
◆その他の経費（振込手数料、広告物制作等に係る謝礼）
■支給額等
補助額：上限300万円（1事業まで）
補助率：10分の10
■連絡先
産業振興課
03-5744-1373
■詳細URL
世田谷区
■制度名
生活困窮世帯の子どもへの主食の応援
■制度概要
家計のひっ迫により食費を削らざるを得ない生活困窮世帯の子どもに対する食の支援として、1世帯につき、お米10キロを支給
■制度詳細
対象：区内に在住する下記のいずれかに該当する世帯
（1）ひとり親世帯臨時特別給付金受給世帯
（2）高校生世代の子どもがいるふたり親の生活保護受給世帯
（3）高校生世代の子どもがいるふたり親の令和2年度の住民税の所得割が非課税の世帯
■支給額等
1世帯につき、お米10キロ（群馬県川場村もしくは新潟県十日町市産）を支給
■連絡先
子ども家庭課 応援給付担当
03－5432－2237
■詳細URL
渋谷区
■制度名
「タクシー利用を目的とした商品券」
■制度概要
新型コロナウイルス感染予防対策として、妊婦の妊婦健診等の際のタクシー移動に利用できる1万円分の商品券を配付
■制度詳細
対象者：
渋谷区に住民登録があり、令和2年6月18日から令和3年3月31日までに申請書を提出し、電話や妊婦面接などで状況確認ができた妊婦
■支給額等
タクシー移動に利用できる1万円分の商品券を支給
■連絡先
地域保健課健康推進係
03-3463-2412
■詳細URL
中野区
■制度名
中野区新生児特別定額給付金
■制度概要
国の特別定額給付金の支給対象とならなかった令和3年4月1日までに出生した新生児を育てる世帯の家計を支援するため、中野区独自の取組として、新生児特別定額給付金を給付
■制度詳細
対象：令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれ、出生届により中野区に住民登録された子
（4月28日以降に転入届で中野区に住民登録された子は対象外）
■支給額等
支給額：
対象となる子1人につき5万円
■連絡先
総務部 総務課 特別定額給付金係
03-3228-3250
■詳細URL
足立区
■制度名
小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス感染症対応特別枠】
■制度概要
新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に補助するもの
■制度詳細
当補助金の主なご利用内容（例）
（１）パソコン・・・テレワークやＷＥＢ会議で使用するため
（２）マスク、消毒液・・・従業員や顧客への感染拡大防止のため
（３）飛沫感染防止用パーテーション・・・店舗への来客者や従業員の安全確保のため
（４）空気清浄機・・・室内の換気のため
（５）電動自転車、バイク・・・新たに始める宅配サービスで利用するため
■支給額等
補助金交付額
4万円から上限20万円（補助割合は支出した経費の5分の4）
（支出金額が5万円を下回った場合は補助対象外となります。）
■連絡先
産業経済部 産業振興課 ものづくり振興係
０３（３８８０）５８６９
■詳細URL
葛飾区
■制度名
葛飾区感染拡大防止協力金
■制度概要
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、営業時間を朝5時から夜22時までの時間帯に短縮した酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に協力金を支給
■制度詳細
対象者：次の要件を全て満たす飲食店等の事業主
（1）東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の交付（40万円の交付）を受けていること（区内店舗を都に申請していること）
（2）本区発行の感染症拡大防止対策ステッカーの交付決定を受けていること
※本協力金の申請にあたって、感染症拡大防止対策ステッカーの申請を令和3年1月29日までにしている必要がある。
■支給額等
協力金：10万円
■連絡先
テクノプラザかつしか商工振興課
03-3838-5559
■詳細URL
江戸川区
■制度名
新型コロナウイルス感染症入院受入病院の医療従事者への支援
■制度概要
新型コロナウイルス感染症入院受入病院の医療従事者に区内共通商品券10万円を支給
■制度詳細
新型コロナウイルス感染症の区内入院受入病院の医療従事者
■支給額等
1人あたり区内共通商品券10万円を支給
■連絡先
江戸川区役所
03-3652-1151
■詳細URL
立川市
■制度名
ひとり親家庭等に食料品等を提供
■制度概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親家庭等の生活の安定を図るため、食料品等を提供
■制度詳細
対象者
（1）ひとり親世帯臨時特別給付金を受給された方（公的年金等受給者、新型コロナウイスル感染症の影響による家計急変者）
（2）令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間に新たに児童扶養手当を受給することになった方（令和2年6月以降いずれかの月分の児童扶養手当の支給を受ける者に限る）
（1）（2）のいずれにも該当する場合であっても、食糧品等の提供は1回限り。
■支給額等
提供方法：
・対象の方にはリーフレットを順次送付します。
・専用の申し込み用はがきまたはリーフレット記載のホームページから申込みをすると、希望した食料品等が配送されます。
■連絡先
子ども家庭部子育て推進課手当・医療費給付係
042-528-4798
■詳細URL
武蔵野市
■制度名
武蔵野市くらし地域応援券
■制度概要
市民への生活支援と市内事業者支援により、市民の暮らしを支えるとともに地域の活性化を図ることを目的として、くらし地域応援券事業を実施
■制度詳細
対象者：令和3年1月1日時点で武蔵野市の住民基本台帳に登録されている在住市民
■支給額等
一人あたり5,000円分の応援券（割引券）を発行し、世帯ごとに特定記録郵便で2月中旬頃から順次届る
■連絡先
武蔵野市くらし地域応援券事務局
0570-001-603
■詳細URL
神奈川県
神奈川県共通
■制度名
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）
■制度概要
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮に協力いただいた事業者に対し協力金を交付
■制度詳細
対象店舗：通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗
飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、営業時間を5時から20時まで（酒類の提供は11時から19時）までの間に短縮又は休業すれば、協力金の対象となります。
・劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
・遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
・遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
・宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））
ただし、下記の店舗は対象となりません。
・惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店（飲食する場所を設けていない店舗が該当します。）
・宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
・イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
・自動販売機（自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど）コーナー
・宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
・キッチンカー
・ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室
■支給額等
交付額：
1店舗あたり最大162万円
時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業をした日数×6万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。
■連絡先
神奈川県協力金（第5弾）コールセンター
0570-055-200
■詳細URL
新潟県
新潟県共通
■制度名
地域公共交通事業者が行う感染防止対策への支援
■制度概要
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている地域公共交通を確保維持するため、事業者が行う感染防止対策の取組を支援
■制度詳細
〇第三セクター鉄道事業者
・設備整備：感染症防止対策として車両等における抗菌・抗ウイルス対策、熱感知カメラ等の設置、運転席仕切りカーテン隔壁の設置等（マスク等の消耗品は対象外となります）
・実証運行：必要な感染症対策を行ったうえで、車内等の密度を上げないよう配慮した実証運行
〇離島航路事業者
・設備整備
・実証運行
〇バス事業者（乗合・貸切）
・設備整備
・実証運行
・車両導入：感染拡大防止効果の高い設備を備えた車両の導入に要する費用
〇ハイヤー・タクシー事業者
・設備整備
■支給額等
〇第三セクター鉄道事業者
〇離島航路事業者
〇バス事業者（乗合・貸切）
2分の1 ※ 設備整備は国からの補助総額から国の定額補助額を控除した額が補助上限
〇ハイヤー・タクシー事業者
10分の10 ※ 車両1台あたり2万円が補助上限
■連絡先
交通政策局 交通政策課
地域交通班
025-280-5110
■詳細URL
富山県
富山県共通
■制度名
富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第２次）
■制度概要
県の時短要請に全面的にご協力いただける事業者に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給
■制度詳細
申請要件：
１ 時短要請前から継続して午後９時から翌午前５時までの時間帯に営業を行っている酒類の提供を行う飲食店（カラオケ店、ライブハウス等を含む）
※下記の店舗等は対象外となります。
・テイクアウト専門店、ケータリングなどのデリバリー専門店、スーパーやコンビニエンスストア等のイートインスペース、キッチンカー
・ホテルや旅館内において、宿泊者のみに飲食を提供する場合 等
２ 業界ごとのガイドラインを遵守していること
３ 令和３年１月18日（月）午後９時から同年１月31日（日）の全ての期間において時短要請にご協力いただくこと（終日休業とした場合を含む）
４ 対象店舗の営業に必要な許可等を全て取得していること 等
■支給額等
協力金支給額
１店舗あたり ５６万円
■連絡先
富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第２次）コールセンター
０７６－４４４－４０７８
■詳細URL
石川県
石川県共通
■制度名
石川県経営持続支援金
■制度概要
県内の中堅・中小企業及び個人事業主（フリーランス含む）の皆様の事業継続を後押しするため、国の持続化給付金を受給した事業者に対して、石川県経営持続支援金（以下「本支援金」という。）を速やかに給付
■制度詳細
対象者:
国の持続化給付金を受給した、確定申告の納税地が石川県内の事業者
■支給額等
給付額:
中堅・中小企業 一律50万円
個人事業主 一律20万円
(同一の事業者に対して一回に限り)
■連絡先
石川県事業者支援ワンストップコールセンター
076-225-1920
■詳細URL
福井県
福井県共通
■制度名
県有施設における感染拡大防止事業
■制度概要
感染拡大予防ガイドラインを遵守し、感染症対策に留意しながら県有施設でイベント等を開催し
た場合のかかり増し経費を支援
■制度詳細
対象者 ： 収容人数300人以上の県有施設においてイベント等を開催する主催者
対象経費 ： 会場使用料、消毒液等の感染防止対策資材購入費、消毒や検温を行う
スタッフの人件費 等
■支給額等
補助上限額：
参加者数 101～ 500人 ・・・ ５万円／日
501～1,000人 ・・・ 30万円／日
1,001人以上 ・・・200万円／日
■連絡先
産業政策課
0776-20-0369
■詳細URL
山梨県
山梨県共通
■制度名
⼭梨県営業時間短縮要請協⼒⾦
■制度概要
営業時間短縮要請に応じていただいた事業者に協⼒⾦を交付
■制度詳細
交付要件：
➀ 飲食業の営業許可を取得し、かつ営業の実態を有すること
② １月25日又は１月29日から２月７日まで連続して営業時間短縮を実施すること
③ やまなしグリーン・ゾーン認証を取得していること、または、休業協⼒要請の個別解除を受けていること
■支給額等
交付額：
・１店舗あたり 56万円（1／25〜2／7まで 14日間）
・１店舗あたり 40万円（1／29〜2／7まで 10日間）
※21時以降の営業を⾏う日数が、通常週3日以下の場合は上記の1／2の額
■連絡先
産業政策課
055-223-1652
■詳細URL
長野県
岐阜県
岐阜県共通
■制度名
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）
■制度概要
県の要請に応じて対象期間中の全ての期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける事業者に対して、協力金（第3弾）を支給
■制度詳細
申請要件：下記の(ア)または(イ)のいずれか全てに該当
(ア)令和3年1月12日（火曜日）から要請にご協力いただいた場合
対象期間：令和3年1月12日（火曜日）から令和3年2月7日（日曜日）
対象業種：酒類の提供を行う飲食店（酒類の提供を行う、カラオケボックス、ライブハウス等を含む。）
※食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗のうち、酒類を提供している店舗
※テイクアウトやデリバリー、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外。
要請内容：午前5時から午後8時までの営業時間に短縮、かつ酒類の提供は午前11時から午後7時まで
(イ)令和3年1月16日（土曜日）から要請にご協力いただいた場合
対象期間：令和3年1月16日（土曜日）から令和3年2月7日（日曜日）
対象業種：
・飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店 等（宅配、テイクアウトサービスを除く。）
・遊興施設等（バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗（ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。））
要請内容：午前5時から午後8時までの営業時間に短縮、かつ酒類の提供は午前11時から午後7時まで
■支給額等
支給金額：
・申請要件（ア）の場合：154万円
（内訳）令和3年1月12日から令和3年1月15日×4万円=16万円
令和3年1月16日から令和3年2月7日×6万円=138万円
・申請要件（イ）の場合：138万円
（内訳）令和3年1月16日から令和3年2月7日×6万円=138万円
■連絡先
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）相談窓口（コールセンター）
058-272-8192
■詳細URL
静岡県
静岡県共通
■制度名
中⼩企業等危機克服チャレンジ⽀援事業
■制度概要
新型コロナウイルス感染症の再拡⼤により、売上が減少した事業者
を⽀援
■制度詳細
申請者：令和２年11⽉以降の任意の１か⽉間の売上⾼が、前年同⽉⽐10％以上減少した中⼩企業者（⼩規模事業者、個⼈事業主を含む）
対象となる事業：「⾮接触」「遠隔」を実現する新たなビジネスモデルへの挑戦やデジタル化などの取組
（事業例）
○ＡＩやＩｏＴ等を活⽤した業務の効率化や⾃動化
○店舗販売からＥＣ販売へのシフト
○テイクアウトアプリの導⼊によるデリバリーサービスの展開
○オンラインビジネスへの転換に伴うテレワークの推進
○ニューノーマル時代に対応したワーケーションサービスの導⼊ 等
■支給額等
補助率： ２／３
補助上限： ２００万円以内（下限５０万円）
■連絡先
商⼯振興課
054-221-2511
■詳細URL
愛知県
愛知県共通
■制度名
愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）
■制度概要
県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金」を交付
■制度詳細
① 2021年1月12日（火曜日）から2021年1月17日（日曜日）まで【6日間】
県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小事業者等
＜対象施設＞
・酒類を提供する飲食店等 ※飲食店営業許可が必要
＜営業時間の短縮＞
・5時から21時まで ※従前より21時から5時の間に営業していることが必要
② 2021年1月18日（月曜日）から2021年2月7日（日曜日）まで【21日間】 ※要請を強化する期間
県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者（大企業も対象に追加）
＜対象施設＞
・飲食店等 ※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要
＜営業時間の短縮＞
・5時から20時まで
・酒類の提供は11時から19時まで ※従前より20時から5時の間に営業していることが必要
■支給額等
① 1店舗1日あたり4万円 最大24万円
(要請に応じた日数分を交付）
② 1店舗1日あたり6万円 最大126万円
(要請に応じた日数分を交付）
■連絡先
協力金専用コールセンター
052-228-7310
■詳細URL
三重県
三重県共通
■制度名
三重県時短要請協力金
■制度概要
「三重県新型コロナウイルス『緊急警戒宣言』」による時短営業の協力要請に応じて、令和３年１月１８日から２月７日に要請対象となる店舗の時短営業に全面的に協力いただいた事業者（大企業を除く）に対して協力金を交付
■制度詳細
対象地域：桑名市、四日市市、鈴鹿市内
対象施設：通常時に２１時を越えて酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店
〈対象店舗の具体例〉
・酒類を提供する居酒屋、焼肉店、カラオケ店などの飲食店
・接待を伴うスナック、ホストクラブ、キャバクラなどの飲食店
※飲食スペースが屋外にある場合や宅配専門店、テイクアウト専門店、イートインスペース
のあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外
※旅館の宴会場等において、宿泊客に酒食を提供する場合は対象外
■支給額等
支給金額：１店舗あたり ８４万円
■連絡先
三重県時短要請協力金相談窓口
０５９-２２４-２３３５
■詳細URL
滋賀県
滋賀県共通
■制度名
「文化芸術公演支援事業」補助金
■制度概要
コロナ禍における文化芸術公演を支援するため、感染防止対策を実施し、県内文化施設で文化芸術公演を行った利用者に施設使用料の1／2を支援
■制度詳細
対象（以下のすべてに該当する公演等）
・令和2年10月10日（土）から令和3年3月28日（日）に舞台を使用して実施する文化芸術（文化芸術基本法第8～12条に規定されているものに限る）公演および当該公演に伴う練習
・「劇場音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン改定版」（令和2年9月18日(公社)全国公立文化施設協会）に則った感染拡大防止対策を実施する公演
■支給額等
施設使用料の1／2を支援
■連絡先
「文化芸術公演支援事業」事務局
077-523-7133
■詳細URL
京都府
京都府共通
■制度名
京都府緊急事態措置協力金
■制度概要
時短要請に協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して、「京都府緊急事態措置協力金」を支給
■制度詳細
対象業種：
・飲食店
・遊興施設等（飲食店営業許可を受けている施設）
対象者：
・企業・団体、個人事業主（※規模の限定なし）
■支給額等
支給額：
１施設（店舗）につき、
時短要請に応じた日数×６万円
■連絡先
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局
０７５－３６５－７７８０
■詳細URL
大阪府
大阪府共通
■制度名
大阪府営業時間短縮協力金
■制度概要
緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和３年1月１４日から２月７日の２５日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給
■制度詳細
対象者：営業時間短縮の要請を受けた飲食店等を有する、次の1から5の全てを満たす事業者
1.大阪府内に要請対象施設（店舗）を有すること。
2.午後８時から翌午前５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、令和３年１月１４日から２月７日までの間、午前５時から午後８時までの間に営業時間を短縮する（休業も含む）とともに、酒類の提供は午前１１時から午後７時までとすること。
3.令和３年１月１４日までに、感染拡大予防ガイドラインを遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカーを登録及び掲示をしていること。令和３年１月１８日からガイドライン及び要請を遵守している場合は、同日までにステッカーの導入をしていること。
4.申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を取得していること。
5.令和３年１月１４日以前に開業又は設立し、支給決定日までの間、倒産・廃業している事業者でないこと。また、申請する店舗（事業者とは異なります）において令和３年１月１４日以前に営業を開始しており、令和３年２月７日までの間、営業実態があること。
■支給額等
支給額：
1.令和３年１月14日から２月７日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり 150万円（６万円×25日間）
2.令和３年１月18日から２月７日まで要請を遵守した場合
１店舗あたり 126万円（６万円×21日間）
※要請遵守の開始日が令和３年１月15日から１月17日までの間の場合も、126万円となります。
■連絡先
大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター
06-6210-9525
■詳細URL
兵庫県
兵庫県共通
■制度名
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
■制度概要
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、営業時間の短縮に協力いただいた事業者に対し協力金を支給
■制度詳細
対象者：次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者の方
(1) 兵庫県内で食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている飲食店を運営していること
※酒類の提供を行う飲食店限定ではありません。
(2) 通常午後８時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前５時から午後８時まで（酒類の提供は午前11時から午後７時まで）に短縮していること
(3) 令和３年１月14日(木)～２月７日(日)（県の要請期間）の全ての期間において、時短営業（休業を含む）をしていること
※但し、特別な事情で１月14日(木)から時短営業が困難な場合は、協力開始日から２月７日(日)まで継続して要請に応じていただければ、時短営業をした日数に応じて支給します。（但し、定休日は時短営業日数から除きます。）
(4) 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること
■支給額等
支給額：
１日あたり６万円／店舗×時短日数（最大150万円）
■連絡先
兵庫県時短協力金コールセンター
078-361-2501
■詳細URL
奈良県
和歌山県
和歌山県共通
■制度名
事業継続支援金
■制度概要
新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少した県内に主たる事業所を有する事業者の事業継続に向け支援金を支給
■制度詳細
・対象者：ひと月の売上高が前年同月比で50％以上減少した県内に主たる事業所を有する
事業者（原則、国の持続化給付金の給付を受けた事業者が対象）
・対象月：令和２年１月～１２月（国の持続化給付金と同様）
■支給額等
支給額：従業員規模に応じ、原則、２０万円から１００万円
■連絡先
支援本部相談窓口
073-441-3301
■詳細URL
鳥取県
鳥取県共通
■制度名
飲食店クラスター対策緊急補助金
■制度概要
感染症対策に取り組むスナック、カラオケ喫茶、居酒屋等の飲食店を応援
■制度詳細
対象者：県内で飲食店や喫茶店を営む事業者
対象経費：飛沫飛散防止対策、換気機能向上対策、従業員の安全確保対策
■支給額等
補助率・上限額：
・９／１０
・１事業者につき上限２０万円
（複数店舗は上限４０万円）
■連絡先
ワンストップ相談窓口
0857-26-7989
■詳細URL
島根県
岡山県
岡山県共通
■制度名
岡山県事業継続特別支援金
■制度概要
県内に主たる事業所を有し、国の持続化給付金の給付を受けており、雇用保険の被保険者数が２１人以上の事業者に対して支援金を支給
■制度詳細
対象者:次の要件を全て満たしている事業者の方
１ 国の持続化給付金の給付を受けた事業者
２ 県内に主たる事業所を有する会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）及び個人事業者
３ 令和２年３月末、４月末又は５月末のいずれかの時点において、雇用保険法で規定する被保険者数（以下、「被保険者数」）が２１人以上である事業者
４ 下記(1)から(3)に該当しない事業者
(1) 既に支援金の交付を受けた事業者
(2) 会社の役員等又は個人が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
(3) 支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が認める事業者
■支給額等
支援内容:・被保険者一人あたり２万円
■連絡先
岡山県事業継続特別支援金受付係
０８６－２２６－７９２４
■詳細URL
広島県
広島県共通
■制度名
飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金
■制度概要
県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助
■制度詳細
対象経費:
1.飛沫感染予防対策
アクリル板、ビニールカーテン、防護スクリーン、パーティション、フロアマーカー
2.接触感染予防対策
非接触体温計、サーモカメラ、コイントレイ、非接触ドアオープナー、非接触ソープディスペンサー、非接触蛇口、非接触消毒液ディスペンサー、足踏み式消毒液スタンド、セルフレジ、自動券売機
3.換気による感染予防対策
換気扇、サーキュレーター
4.その他、上記３つの分野に該当する感染予防対策に係る設備の設置
■支給額等
補助額: １店舗当たり上限１０万円
■連絡先
広島県飲食店新型コロナ対策補助金事務局
０８２－５４６－１２１１
■詳細URL
山口県
徳島県
徳島県共通
■制度名
「新しい生活様式」実装推進
飲食店応援金
■制度概要
徳島県内に所在する飲食店に対し応援金を助成
■制度詳細
対象店舗:
徳島県内に所在する飲食店（食品衛生法に基づく飲食店又は喫茶店の営業許可を受けた事業者）のうち、「感染拡大予防ガイドライン」を遵守し、「ガイドライン実践店ステッカー（以下、「ステッカー」という。）」または「事業者版スマートライフ宣言（以下、「宣言書」という。）」を対象期間中に掲示している店舗
ただし、次の店舗は対象外
・持ち帰りやデリバリー専門の店舗
・スーパーやコンビニ等の小売店
・自動販売機コーナー（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）
・その他、飲食スペースが設置されていない店舗は対象外となります。
■支給額等
①「ステッカー」を対象期間中に掲示している店舗：50万円
②「宣言書」を対象期間中に掲示している店舗：10万円
■連絡先
「新しい生活様式」実装推進応援金
コールセンター
088-602-1418
■詳細URL
香川県
香川県共通
■制度名
香川県持続化応援給付金
■制度概要
新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受け、事業収入が減少した、県内に事業所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等及び県内に住所を有するフリーランスを含む個人事業者に、事業の継続を応援するための給付金を給付
■制度詳細
給付対象者：
国の持続化給付金の給付を受けた、
（1）県内に事業所を有する中堅企業、中小企業その他の法人、
（2）県内に住所を有するフリーランスを含む個人事業者
■支給額等
給付額：
1事業者につき一律20万円（1回限り）
■連絡先
香川県持続化応援給付金コールセンター
087-832-3881
■詳細URL
愛媛県
愛媛県共通
■制度名
愛媛県テレワーク推進協力金
■制度概要
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係るテレワークの推進のために、テレワークに取り組む場を提供いただく県内宿泊事業者等に対し、協力金を支給
■制度詳細
対象者：
県内の旅館・ホテルや全国チェーンの直営店舗以外のカラオケボックス等の事業者
支援内容：
・テレワーク利用の促進に対する協力金
対象となる宿泊事業者等がテレワークプランを設定・提供する場合に、デイユース利用件数に応じて協力金を支給
・テレワークプランの設定に対する協力金
宿泊事業者等がテレワークプランを設定し、利用実績があった場合に協力金を支給
■支給額等
支給額：
・テレワーク利用の促進に対する協力金
1人1日1室ごとに3,000円（※）を上限×利用件数
※ただし、正規の貸室料金（税抜）から協力金活用後の貸室料金（税抜）を差し引いた額が3,000円以内の場合はその額。
・テレワークプランの設定に対する協力金
1事業者あたり30,000円
※ただし、利用実績ゼロの場合は支給なし。
■連絡先
経済労働部企業立地課
089-912-2260
■詳細URL
高知県
高知県共通
■制度名
新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金
■制度概要
県内に施設や店舗を有し、国の持続化給付金を受けてもなお経営状態が厳しい事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るため、固定費のうち人件費に着目した給付金を給付
■制度詳細
申請要件：次の全ての要件を満たす、県内施設（店舗）を有し、本県に納税義務を有する事業者。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限る。
（１）国の持続化給付金を受給していること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年１月から令和２年12月までの任意の連続する３ヶ月（以下、「対象期間」という。）の事業収入（売上）の合計が、前年（又は前々年）同期比で50％以上減少していること。
（３）対象期間の社会保険料を納付していること。又は、対象期間の社会保険料の納付猶予の特例の対象となっていること。
（４）高知県税を滞納していないこと。又は、徴収猶予を受けていること。
（５）申請者等が、暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
■支給額等
給付額：社会保険料（事業主負担相当分）の納付額に応じた額となる。
・算定方法 （Ａ × Ｂ ／ Ｃ － Ｄ × ３ ／ 12） × ２ ／ ３
Ａ：対象期間の社会保険料（事業主負担相当分）納付額の合計
Ｂ：県内従業員数
Ｃ：全従業員数
Ｄ：国の持続化給付金受給額
※上限額：1,000万円
■連絡先
高知県雇用維持給付金 申請受付センター
０８８－８２１－７５６６
■詳細URL
福岡県
福岡県共通
■制度名
福岡県感染拡大防止協力金
■制度概要
福岡県による要請に応じて営業時間短縮を行った事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付
■制度詳細
要請の対象施設：
（１）飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設
※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業（屋台）は要請の対象
（２）次の施設は、飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設であっても要請の対象外
ネットカフェ、漫画喫茶、宅配・テイクアウト専門、キッチンカー、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機、ホテル等の宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する場合の飲食施設、結婚式場、葬儀場
給付要件：
１．福岡県内において、夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っている要請対象施設を運営する事業者であること。
２．令和3年1月16日から2月7日までの全ての期間に、要請に応じていること。ただし、やむを得ない理由により1月16日から要請に応じられなかった場合は、1月18日までに要請に応じ、2月7日までの全ての期間に要請に応じていること。（※この期間、休業する場合も含む）
３．要請対象施設に関して、営業に必要な許認可を取得していること。
■支給額等
給付額：
1店舗当たり最大１３８万円（1日あたり6万円×23日）
※１月１８日までに要請に応じ、２月７日までの全ての期間に要請に応じた場合、日割りで給付。
※営業時間の短縮または休業に、１月１６日から対応した場合１３８万円、１７日から対応した場合１３２万円、１８日から対応した場合１２６万円を給付。１月１８日までに対応いただけなかった場合、給付できない。
■連絡先
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
０１２０－５６７－９１８
■詳細URL
佐賀県
佐賀県共通
■制度名
佐賀県時短要請協力金
■制度概要
営業時間短縮要請の対象となる店舗を運営されている方で、要請期間の全ての期間で営業時間短縮を行っていただいた飲食店に対して、「佐賀県時短要請協力金」を交付
■制度詳細
対象店舗：次の（1）から（3）の全てを満たす施設
（1）佐賀県内で食品衛生法上の飲食店又は喫茶店の営業許可を受け、飲食の提供を行っている店舗（飲食店、喫茶店、遊興施設（キャバレー、スナック、バー等））のうち、夜20時から翌朝5時までの間に営業していた店舗であること。（事業者は、法人、個人事業主を問わず、県外に本社がある場合や大企業も対象）
なお、テイクアウトや宅配のみを行っている店舗及びキッチンカー、イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店は対象外。
（2）営業時間短縮要請の期間（令和3年1月21日（木曜日）から同年2月7日（日曜日）まで）の全ての期間において、営業時間短縮要請に応じ営業時間短縮（休業を含む。）を行った店舗であること。
※1日でも欠けた場合は、協力金の交付対象となりません。
（3）営業時間短縮要請の開始日（令和3年1月21日（木曜日））以前から、対象店舗に関する必要な許認可を取得の上、営業している店舗であること。
■支給額等
交付額：1店舗あたり72万円
（何店舗でも上限なし）
■連絡先
佐賀県時短協力金相談センター
0952-25-7556
■詳細URL
長崎県
長崎県共通
■制度名
営業時間短縮要請に伴う協力金
■制度概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮に御協力いただいた飲食店等に協力金を支給
■制度詳細
申請要件：次の全ての要件を満たす事業者
１．食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店又は遊興施設（飲食スペースを有するもの）であること。
※ただし、以下の店舗は、原則、対象外。
・宅配、テイクアウトサービス専門店
・キッチンカー等の移動販売車
・スーパーやコンビニのイートインスペース
・自動販売機コーナー
２．店舗が、令和3年1月20日（水曜日）以前から運営されていること。
３．令和3年1月20日（水曜日）から同年2月7日（日曜日）の全ての期間において、長崎県の要請に応じ、朝5時から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮（酒類の提供は夜７時までとする）又は終日休業したこと。
※通常の営業時間が朝5時から夜8時の枠内の場合は対象外。
４．申請事業者が、次のいずれにも該当しないこと。
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
③暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他各市町長が認めるもの
■支給額等
協力金：1店舗あたり76万円
■連絡先
長崎県営業時間短縮協力金事務局
095-895-2618
■詳細URL
熊本県
熊本県共通
■制度名
熊本県時短要請協力金
■制度概要
酒類を提供する飲食店等に対する営業時間短縮の要請を継続
■制度詳細
対象施設：午後１０時以降も営業している酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店
対象施設の具体例
・キャバレー、スナック、ラウンジ、ホストクラブ、キャバクラ 等
・オーセンティックバー、ショットバー、ダーツバー、パブ、ナイトクラブ 等
・居酒屋、大衆酒場、ビアホール、焼き鳥屋、酒類を提供する一般的な飲食店やカラオケ店 等
■支給額等
1店舗当たり最大５６万円
■連絡先
商工政策課 時短要請協⼒⾦係
096-333-2828
■詳細URL
大分県
大分県共通
■制度名
大分県中小企業・小規模事業者応援金
■制度概要
売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を給付
■制度詳細
対象者：
（１）応援金を初めて申請する事業者で、県内の法人または個人事業者のうち、下記いずれかの融資を受けた者
【県制度資金：民間金融機関融資】
・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
・がんばろう！おおいた資金繰り応援資金
【日本政策金融公庫融資】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
（小規模事業者経営改善資金融資）
・新型コロナウイルス対策衛経融資
【（株）商工組合中央金庫】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付 ※追加（７月３日）
（２）応援金を初めて申請する事業者で、令和２年１月１日以降に県内で創業した者のうち、下記いずれかに該当する者
・小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）の採択通知を受けた者
・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者
（３）応援金の交付申請を令和２年９月２９日までに行い、給付を受けた事業者
■支給額等
交付額：
（１）に該当する者
・法人：５０万円 ・個人事業者：２５万円
（２）に該当する者
・２５万円
（３）に該当する者（追加給付）
・法人：２０万円
・個人事業者：１０万円
・令和２年１月１日以降の創業者のうち、持続化補助金の採択を受けた者：１０万円
■連絡先
大分県中小企業・小規模事業者応援金相談窓口（コールセンター）
０５０－６８６５－７０１６
■詳細URL
宮崎県
宮崎県共通
■制度名
営業時間短縮要請に伴う協力金
■制度概要
食品衛生法の許可を受け、ガイドラインを遵守している以下の飲食店等で要請期間を通して営業時間短縮を行なった店舗に対して協力金を支給
■制度詳細
対象者：食品衛生法の許可を受け、ガイドラインを遵守している以下の飲食店等(宅配・テークアウト専門は除く)
（1）酒類提供飲食店等
【具体例】キャバレー、バー、ナイトクラブ、スナック、居酒屋等、酒類を提供する一般的な飲食店(レストラン、ラーメン店等)やカラオケボックス等
（2）その他飲食店等（（1）を除く）
【具体例】酒類を提供しない一般的な飲食店（レストラン、ラーメン店等）やカラオケボックス、喫茶店等
■支給額等
協力金：要請期間を通して営業時間短縮を行なった店舗に対して支給(店舗ごとに支給)
(1)酒類提供飲食店等
第1期：令和3年1月9日（土曜）から1月22日（金曜）までの要請に対して、1店舗あたり56万円
第2期：令和3年1月23日（土曜）から2月7日（日曜）までの要請に対して、1店舗あたり64万円（1月20日追加）
(2)その他飲食店等（（1）を除く）
第1期：令和3年1月11日（月曜）から1月22日（金曜）までの要請に対して、1店舗あたり48万円
第2期：令和3年1月23日（土曜）から2月7日（日曜）までの要請に対して、1店舗あたり64万円（1月20日追加）
■連絡先
福祉保健部福祉保健課
0985-26-7074
■詳細URL
鹿児島県
鹿児島県共通
■制度名
鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金
■制度概要
県の営業時間短縮の要請に応じて，協力いただいた事業者に対して，「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金」を支給
■制度詳細
協力金の対象：次の全ての要件を満たす方。
(1)鹿児島市，鹿屋市，薩摩川内市，霧島市及び奄美市に，時短要請する施設を有しているものとする。ただし，政治団体，宗教上の組織若しくは団体，その他知事が適当でないと判断するものを除く。
(2)要請前は21時以降も営業していた施設で，県の時短要請（期間：令和3年1月25日（月曜日）から同年2月7日（日曜日）までの間の全ての期間）に応じて，以下の時短要請にご協力いただいていること。
・営業時間は，5時から21時までの間とする。
・酒類の提供は，11時から20時までの間とする。
(3)時短要請の時点（令和3年1月22日）で、
・対象区域において営業継続中であり，
・食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた者が営業に使用する施設であること。
(4)業種毎の感染拡大予防ガイドライン（業種別ガイドライン）等を遵守していること。
(5)申請者の代表者，役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団等に該当しないこと。
■支給額等
支給額：1店舗あたり56万円
（※事業者毎に申請）
■連絡先
時短要請コールセンターかごしま
099-248-8442
■詳細URL
沖縄県
沖縄県共通
■制度名
営業時間短縮要請（2/8～2/28）に伴う協力金
■制度概要
通常営業として夜間営業(夜８時～朝５時の時間帯を含む営業)を行う飲食店及び接待を伴う遊興施設等を運営する事業者について、時短要請の全期間（令和３年２月８日から同年２月28日まで）、時短営業(朝５時~夜８時までの範囲の営業、かつ酒類提供は朝11時～夜７時までの範囲内)に応じていただいた場合に協力金を支給
■制度詳細
対象：県が行った時短要請の時点（令和３年２月４日）で、県内において営業継続中(営業実態あり)の飲食店及び接待を伴う遊興施設等（食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店舗）を運営する事業者であり、かつ通常営業として夜間営業（夜８時～朝５時の時間帯を含む営業)を行っている事業者
＊なお、今回の時短要請においては、事業者の規模にかかわらず県内で対象店舗を運営する事業者であれば、支給対象となります。 （中小企業基本法等に定める「中小企業」・「小規模企業」以外の中堅企業・大企業も対象となります。）
要請対象となる店舗等の例
(居酒屋、レストラン、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、スナック、ダンスホール、パブ等)
■支給額等
協力金支給額 ： 一店舗あたり ８４万円
※今回の時短要請において、県内で対象店舗を複数運営する事業者については、すべての対象店舗において支給要件を満たせば、１店舗あたり84万円を支給
※緊急事態宣言の解除を前倒しした場合は、その日までの分の協力金の支給（日額４万円換算）
■連絡先
感染症対策協力金コールセンター
098-856-4427